その解散、大義はあるのか？

今日にも衆議院が解散、そして総選挙になると報道されています。
安倍総理は消費増税10％への引き上げを延期する判断について国民に真を問いたいと言ってますが、社会保障と税の一体改革法案の中に明記されているとおり、消費税再引き上げの時の判断はその時の景気状況等総合的に判断して政府が決める弾力条項が盛り込まれているので、何を問い解散に踏み切るのか理解できません。
昨日発表されたＧＤＰ速報値は年率－1.6％…。デフレの中で増税すれば景気が悪化することは常識であり、消費税を5％に戻すために国民に真を問うなら理解できますが。
解散のタイミングとしては野党がバラバラの今が党利党略としては正しいのかもしれませんが、国際情勢も経済情勢も社会情勢も極めて危機的な今、600億円以上の国費を使い解散に踏み切る大義があるのか疑問に感じます。
そして解散が囁かれた頃から僕に立候補しないのかとマスコミを含め各所から問い合わせがありますが、100％出ませんから(*_*)
解散するのであれば政治家や政党のための選挙ではなく国民のための選挙であって欲しいと願います。