地方議員年金制度の廃止を求める意見書を総務省に提出！！

本年２月、議員特権の象徴と言われている「地方議員年金制度」の廃止に向けて、全国の若手有志議員１０名と共に全国市議会議長会と政策研究大学院大学を訪問し調査を実施しました。【当時のblog】
その後８月に開催された全国若手市議会議員の会の総会にて「地方議員年金制度の廃止を求める意見書」を有志一同として総務省に提出することを議決し、先日、１４７名の若手議員の連名で総務省に無事提出。
私は公務で同席が叶いませんでしたが、賛同議員を取りまとめた北信越ブロックの大平一貴議員らが対応しました。



共同通信ニュース

来年度中には積立金が枯渇し地方議員年金制度は破綻します。そのような制度に税金を投入し議員だけが特権的に老後保障を約束される制度を許す訳には行きません。
しかしながら多くの長老議員は自らの保身のために制度存続を総務省に要望しているのも事実です。
私たちは議会改革の一環として、そして国民の意思としても制度廃止に向けて今後も全力で取り組みことを誓います。