【ライドシェア】民間調査で約8割が『利用したくない』と回答「犯罪などに巻き込まれる可能性がある」

【ライドシェア】民間調査で約8割が『利用したくない』と回答「犯罪などに巻き込まれる可能性がある」「ドライバーの運転の安全管理体制が不安」

2024年8月17日

リサーチ会社のMM総研が、日本版ライドシェアについてアンケートを取ったところ、8割以上の人が「利用したくない」と回答したことが分かりました。

MM総研は今年6月、モビリティサービスと日本版ライドシェアについての調査をそれぞれ実施し、「日本版ライドシェア」を利用したいか尋ねたところ、「利用したい」との回答は1000人中18.3％にとどまり、「利用したくない」が81.7％に上ったとのことです。

「利用した際のデメリット」についての質問では、「犯罪などに巻き込まれる可能性がある」と答えた人が31.1％、「ドライバーの運転の安全管理体制が不安」が22.9％となりました。

また、モビリティサービスに関する調査で、「ライドシェアを利用したことがある」と答えた人は男女4万5037人のうちわずか1.4％でした。

「利用したことはないが利用してみたい」との意向を持つ人も4.7％に留まり、ライドシェアが依然として国民から受け入れられていない実態が一層明白になったと言えます。

ライドシェアの合法化は、安倍政権時代から既に検討されており、楽天の三木谷浩史社長率いる「新経済連盟」なる団体や、河野太郎、孫正義らが執拗に合法化を求めてきました。

しかし、ライドシェアは安全面での問題が解消されていない上、中国人による白タク営業の合法化につながり、不法就労の温床にもなりかねないと懸念されています。

ありとあらゆる手段で人々をリスクに晒す悪人たちが全て厳正に裁かれ、全ての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。