公的年金の積立運用『GPIF』、昨年度の運用実績が過去最大の45兆4153億円の黒字に 国民には還元せず、33年後の年給支給額を2割減と試算
公的年金の積立金を運用する「GPIF」は、昨年度の運用実績について過去最大となる45兆4153億円の黒字になったと発表しました。
黒字は4年連続で、国内外の株価の上昇と円安も相まって収益がさらに押し上げられたとのことです。
また、収益率はプラス22.67％と、2020年度に次いで2番目に高くなりました。
資産ごとの内訳は、国内株式が19兆3928億円、外国株式が19兆2952億円、外国債券が7兆8694億円の黒字でしたが、一方の国内債券は、日銀がマイナス金利を解除した影響などで1兆1421億円の赤字となりました。
これにより、市場での運用を開始した2001年度以降の累積の収益額は153兆7976億円、運用資産の総額は今年3月末時点で245兆9815億円に達しました。
こうして政府は、国民や企業から徴収した厚生年金と国民年金を投資に用い、莫大な収益を上げていますが、その利益が国民に還元されることはなく、むしろ年金支給額は今後さらに減少する見込みとなっています。
厚労省は、将来の公的年金の給付水準を試算する5年に一度の「財政検証」を行い、33年後の2057年度に年金支給額の水準が現在と比べ、約2割も減るとの試算を公表しました。
夫が厚生年金加入者で妻が専業主婦の場合、現在は月に22万6000円の年金が支給されていますが、33年後は月1万5000円減、年間にして18万円ほど減る可能性があるとのことです。
税金を私物化する政治家、官僚たちが一掃され、国民の生活がより改善されますことを心から祈ります。
◯公的年金の積立金運用の『GPIF』の収益が123兆円に 国民には還元せず、むしろ年金支給額は年々減少、さらに増税に次ぐ増税
◯「年金制度」 は国民のためではなく、一部の官僚と中国人を潤わせるために設けられた制度 「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでの間にせっせと使ってしまえ」