大阪万博】イラン、パキスタン、インドが独自パビリオンの建設を断念 パビリオンエリアに広大な空き地ができる可能性
大阪万博に出展予定のインド・パキスタン・イスラエル・イラン・アルメニアの5カ国が、「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、簡易型の「タイプX」や共同入居型の「タイプC」への移行を決定しました。
「タイプA」は“万博の華”と言われ、当初は約60カ国が建設を希望していましたが、資材や人件費の高騰で建設業者との契約が難航し、49カ国まで減少している上、そのうち、約10カ国は建設業者が決まっていません。
インドとイランは、日本側が建設を代行するプレハブ型の「タイプX」に移行し、パキスタンとイスラエル、アルメニアは、共同入居型の「タイプC」に移行するとのことです。
イスラエルの関係者は、断念した理由について「中東情勢の影響で予算的な制約が生じた」などと説明し、アルメニアの関係者は、本国で発生した水害の復旧を優先させたいとしています。
しかし、こうして「タイプA」のパビリオンの建設数が大幅に減少したことによって、万博会場内に広大な空き地ができる可能性が浮上しています。
また、「タイプX」の整備費用などは、出展を行う国が負担することになっていますが、すべてを回収することは難しく、日本側に数十億円の費用負担が生じる見通しとなっています。
大阪府の吉村知事は「国々によっていろんな事情がある。もちろんAタイプのほうが独自性があって面白く、個性的であることは間違いないが、国の事情でAタイプが難しいのであれば、Xタイプ、Cタイプに移行して、その国の魅力を発信してもらいたい。そのために受け皿を準備している」と述べ、空いたスペースについては、休憩所や芝生広場として活用する考えを示しました。
このコメントに対し、ネット上では「『国によっていろんな事情』と出展国のせいにするが、そもそも軟弱地盤の夢洲を会場に設定し、爆発事故を出展国に報告せず、愛想を尽かされたのが実態だろう」「何ヶ国もが同時に国の事情で断念するとは思えない」「爆発事故に、毒ガス噴出 もう無理です」と多くの国民が冷ややかな反応を示しています。
国民の訴えに耳を傾けようともしない政治家たちが一掃され、全ての人にとって益となる誠実な行政が行われますことを心から祈ります。
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