岸田の言う異次元の少子化対策、早くも1～3月出生率前年同月比6.4％減少、財源に増税までしたのに

【異常事態】2024年1月〜3月の出生数、前年同期比6.4%減少、岸田内閣の悪政により少子化が加速

2024年5月26日

厚労省は24日、2024年1月～3月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が、17万804人と前年同期比で6.4％も減ったことを明らかにしました。

厚労省の人口動態統計によると、1月～3月の死亡数は0.5％増の44万1370人で、出生数との差にあたる人口の自然減は27万566人に上りました。

今年の第一四半期は、昨年に比べ、出生数の減少率が大きくなっていることから、今後さらに子供の数が減少していくとみられています。

日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年に最多の269万6638人が生まれ、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年には209万1983人が誕生しました。

しかし、その後は減少に転じ、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回り、現在に至るまで出生数は減少しつづけています。

こうした状況を受け、岸田内閣は「こども家庭庁」を発足し、異次元の少子化対策を掲げているものの、実際には子育て支援を口実に次々と増税策を打ち出し、家計をさらに圧迫しようとしています。

そのため、国民からは「現役世帯に重税科すからだよ！」「女性の社会的自立を建前に、安価な労働力を求めた弊害」「だっていまだに扶養控除すらないのに。なんなら、児童手当もない子どももいる。どうなってるの？この国は」など、政府に対する怒りの声が殺到しています。

国家による搾取と弾圧に終止符が打たれ、人々が将来に希望をもって生活できる社会が到来しますことを心から祈ります。