【政府による言論統制が閣議決定】
政府が感染症対策の名のもとに
「偽・誤情報」のモニタリング（監視）
を行う方針であることが、公表された。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
の改定案で明らかとなった。
未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、
平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。
SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に、
削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が、
「偽・誤情報」を監視し、
PF事業者に対処を要請するための、
法的根拠はなかった。
今回それを明記する政府行動計画は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法6条
を根拠とする文書（法定計画）。
正式に決定されれば、
政府が「偽・誤情報」の監視や、
対処要請を実施する法的根拠となりうる。
これは、国会の審議や承認は、
必須とされておらず、
岸田内閣は6月中に【閣議決定】し、
実施する方針を固めた。
罰則などの強制力はないが、
対策の実施方法によっては、
表現・言論の自由に対する侵害や、
萎縮をもたらすおそれがある。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、
明文の法的根拠や国民への説明もないまま、
PF事業者などと協力し、
偽情報対策を事実上進めてきた。
ただ、大手PR会社と取り組んできた、
対策の実施内容については、
情報公開を拒んでいる。
偽情報対策を進めるにあたり、
実態把握や検証が可能になるよう、
実施状況の透明化が求められる。
厚労省が委託した業者から提出を受けた
実施報告書は、2021年2月から、
2023年9月までの分で、
合計2782頁に上ることを確認した。
開示請求では、報告書の表紙など、
200頁あまりが開示されたが、
大半が黒塗りで、実質不開示だった。
残る約2500頁は全部不開示となった。
不開示とした理由について、
厚労省は通知書で、
「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」
と説明している。
ただ、InFactへの通知書では、
「当該ワクチンの接種事業に批判的な人々も少なからず存在する中、これを公にすると、これら批判的な人々により、科学的に根拠のない不正確な情報が拡散されたり、厚生労働省の事務に対する妨害行為が行われたりする懸念があり、その結果、国民が接種を受けるかどうか適切に判断する環境が損なわれ、ワクチン忌避の風潮が広まるなど、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」
と説明していた。
だが、事業の存在自体は隠すことができず、
その実施内容を公開しないことでかえって、
誤解や無用な批判を招く恐れもあり、
ほぼ全面的に情報公開を拒む理由として
は疑問が残る。
厚労省がSNS上で具体的に、
誤情報を指摘して打ち消す、
「官製ファクトチェック」を、
事実上行っていたことも確認されている。
私はワクチン副反応を投稿して、
３度アカウント停止を食らっている。
その警告文には、
《世界中の人々が見ています。ワクチン副反応で健康害する報告はなく投稿により誤解を招き健康を損なう人々が出る恐れがある》
と、書かれていた。
現在、政府が主体となって行う、
「偽・誤情報対策」は、
明文の法的根拠はないが、
コロナ禍の緊急事態宣言下で事実上、
行われていたことになる。
このワクチン広報プロジェクトは、
無料接種事業を終了した現在も、
継続しているが、中身は不明だ。
政府は、近く閣議決定で、
特措法に基づく、
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
を改定し、
平時から「偽・誤情報」の監視や、
事業者への対処を行う方針を示している。
これ、どうなるか。って、
もうワクチンについて、
一切否定的な投稿は出来なくなる。
丁度、閣議決定後の秋に、
レプリコン接種開始される。
接種するな。なんて即削除される。
命に関わる大切な情報を、
国民に行き渡らないようにする、
この姑息な手段
更に、ワクチンだけでなく、
今後はSNSに投稿する、
憲法改正についてや、新紙幣発行や、
その他諸々、、、
政府がやる対策や政策における全ての事案、
全て政府が監視して、
削除するかしないかを判断される。
我が国の問題に対して、
政治が関係しているのに、
制限をかける必要性があるのでしょうか？
そして、我が国の問題を、
国民が向き合わなければならない状況の今、
なぜ、制限をかけ国民へ周知させないのか？
そうなってくると、もう意味ないよね、
SNS啓蒙も。
くだらない話しか投稿できない。
思考停止が益々増えますな
