国に新型コロナワクチン定期接種への支援要請へ/埼玉県
政令指定都市の市長による指定都市市長会議が都内で開かれ、今年度から一部自己負担による定期接種となる新型コロナワクチンについて接種費用の支援などを国に要請することを確認しました。 会議には、全国20の政令指定都市から市長などが参加し、県内からは、さいたま市の清水勇人市長が出席しました。 新型コロナワクチンは、今年度から、65歳以上の高齢者らを対象に秋から冬にかけて年に一回の定期接種となり、厚生労働省は費用を1万5300円程度と算出しています。 そのうえで、自己負担額が7000円程度となるよう、市町村への助成金の支給を決めていますが、インフルエンザワクチンと比べて高額で、接種を希望する人が減ることが懸念されています。 今回の要請では、今後、世界的な物価高騰などの影響でワクチン価格がさらに上昇した場合、その分を国が支援することを求めています。 また、国が国民への周知や広報を行うことや、国内に十分な量のワクチンを確保して支障なく接種ができるよう、流通体制の整備なども盛り込まれています。