【中国崩壊】30億人が暮らせるほどの物件が『空き家』のまま放置されていることが判明

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【中国崩壊】30億人が暮らせるほどの物件が『空き家』のまま放置されていることが判明

中国で、全人口の14億人をもってしても埋め尽くせないほどの物件が「空き家」のまま放置され、大きな問題となっています。

 

 

中国の政府高官は昨年、東莞で開かれたフォーラムで、苦境の中にある住宅市場について以下のように語り、大きな波紋を呼びました。

「今、空き家はどれくらいあるのだろうか。専門家は実にさまざまな数値を発表している。最も極端な説によると、その数は30億人が十分に暮らせるほどだという。だが中国の人口は14億人でしかない。この試算値は少し大きすぎるかもしれないが、少なくとも14億人では埋まらないだろう」

これまで、中国の大手不動産会社は、巨大な街を建設するプロジェクトを各地で推し進めてきましたが、その多くが資金繰りなどの問題で中断され、ゴーストタウンと化しています。

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15年ほど前、不動産大手の「万達集団(ワンダ・グループ)」は、吉林省の過疎地に28億ドル(約4300億円)を投じ、スキー場・ゴルフ場・狩猟場・5つ星ホテルを備えた高級リゾート地を開発する計画を立てていました。

万達集団と開発業者は、土地を確保するため、古い家や農地と引き換えに、地元住民に新築のアパートを提供しました。

趙貝拉(ちょうかいら)さんという女性も、家と農地の買収に応じ、その対価として5つのアパート物件と2つの店舗物件を手に入れたとのことで、「当時は自分が宝くじに当選したかのように思った」と話しています。

しかし、中国の不動産市場が危機的な状況に陥ったため、趙貝拉さんが手にした物件は価値を失い、売ることもできず、家賃を無料にしても、空き家のままとなっているそうです。

中国では、家計資産のうち最大7割が不動産に投資されおり、「住宅価格が5%下落するごとに、約19兆元(約400兆円)の家計資産が失われる」との試算が出ています。

不動産価格は、主要都市でも下落の一途を辿っていますが、それに伴って不動産に頼っていた地方政府は歳入を失い、銀行も収入を大幅に削られ、市民らの給与も激減するという最悪の状況に陥っています。

 

 

侵略と奪略を繰り返してきた中国に厳格な裁きが下され、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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