イスラエル寄り外交姿勢に不満、米政府職員の抗議辞職相次ぐ…「内側から何を言っても変わらない」
【ワシントン＝池田慶太】パレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡り、米政府のイスラエル寄りの外交姿勢への不満から辞職する連邦政府職員が相次いでいる。国務省を離れた２人が本紙の取材に応じ、自責の念から辞職した経緯や、４月に多くの政府職員が辞職したことを明らかにした。
ハラ・ラーリット氏（国務省ホームページより）© 読売新聞
国務省でアラビア語担当報道官だったハラ・ラーリットさん（４１）は４月末、１８年間の外交官キャリアを捨てて辞表を出した。職業外交官では初の「抗議辞職」で、省内には衝撃が広がった。辞職後初めて外国メディアの取材に応じたラーリットさんは「内側から何を言っても政策は変わらず、疲れ果てた」と打ち明けた。
２０２２年からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を拠点にアラビア語メディアへの対応を任され、政府の「顔」として１００件以上のインタビューをこなした。だが、イスラエルがイスラム主義組織ハマスへの報復攻撃を始めた昨年１０月以降は取材を拒むようになった。
米ホワイトハウス© 読売新聞 提供
イスラエルに軍事支援を続ける米国は、中東各地で「子供殺し」「悪魔」とレッテルを貼られた。「人道支援を含め米国の全てが批判された。取材に応じても米国をより憎むように人々を仕向けるだけと感じた」と話す。
国益のためと思って取材を拒否した決断に対し、ワシントンや上司の反応は冷たかった。仕事を拒否したと非難された。中東での反米主義の高まりに対して警鐘を鳴らす報告書を連日ワシントンに送り、軍事的手段に頼らない外交を提案し続けた。しかし、相手にされず、周囲から「沈黙させられた」という。
国務省で武器輸出を担当する部局に勤め、ハマスの越境攻撃から約１０日後に辞職したジョッシュ・ポールさん（４６）は「ホワイトハウスや国務省の上層部から、イスラエルの要請に応じて早期に武器移転を承認するよう圧力があった。政策を議論する余地は全くなかった」と憤る。「私が知る限り、連邦政府では４月に２０人以上が同じように辞職している」と明かした。
バイデン米大統領（左）とイスラエルのネタニヤフ首相（AP＝共同）© 共同通信
【エルサレム共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、バイデン政権がイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの本格侵攻を自制すれば機密情報を共有すると提案していると報じた。イスラム組織ハマス幹部の居場所の特定に役立つ情報などが含まれるという。複数の関係筋の話としている。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマス最後の拠点とされ避難民が密集するラファへの本格侵攻の構えを崩していない。民間人の被害拡大を危惧するバイデン大統領は、本格侵攻した場合「武器を供与しない」と警告している。
ワシントン・ポストによると、バイデン政権はラファから避難した住民向けに仮設テントの提供や食料、医薬品の配給に関する協力もイスラエルに申し出た。
イスラエル軍は6日からラファ東部で限定的地上作戦を実施。軍のハガリ報道官は11日の記者会見で、地下トンネルを発見したほか多くの武器を押収したと発表した。ラファ東部の新たな地域で住民に退避を求めており、作戦を拡大するもようだ。
ハガリ氏は、ハマスがガザ北部ジャバリヤで部隊を再編する動きがあるとして、戦闘機で攻撃しているとも明らかにした。