岸田売国奴内閣の国民愚弄のステルス増税を見よ!!
国民が選挙で選出した者達のする行為か!!
政治は慈悲でなければならない!!
ステルス増税
1.タバコ増税 防衛費の財源として今年より増税予定。
2.所得増税 全額減税後、防衛費確保のための増税時期を検討中。
3.復興特別所得税の延長 2037年までの予定を防衛費増のため20年延長。
4.給与所得控除の廃止 現行3割控除されている給与所得控除額だが、これを3%に減率することを検討中。
5.配偶者控除の廃止 扶養控除のない16歳以下と公平性確保と「年収の壁」の問題解消のため廃止を検討。
6.生命保険料控除の廃止 生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が個人投資と変わらないため見直しを検討。
7.退職金の非課税枠を廃止 雇用の流動性を妨げるため廃止を検討。
8.扶養控除の縮小 児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスを取る。
9.法人増税 防衛費確保のため付課税方式で4%～4.5%増予定。上乗せ分を計算する際、法人税額から「所得が2400万円相当の税額」を控除。来年度以降実施予定。
10．後期高齢者医療保険の負担増、出産一時金の一部を75歳以上も負担。
11.生前贈与の持ち戻し期間延長 死亡の3年前から7年前に延長。
12.結婚・子育て資金の贈与特例 来年3月をもって終了。
13.教育資金一括贈与 来年3月をもって終了。
14.介護保険料負担 1割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。
15.国民年金負担期間延長 納付期間を5年間延長することを検討中。
16.公的医療保険の上乗せ 支援金制度の名目で国民一人当たり約500円む程度の増額が検討中。
17.森林環境税の新設。
18.厚生年金支給減額。
19.走行距離課税の新設。
20.ケアプランの有料化。
増税劇場の始まりである!!
岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか？
増税の内容と目的、今後の見通しはアメリカ次第!!
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2023年は、税制の見直しによる増税が実施、検討されました。
岸田首相は「増税メガネ」とまでいわれていますが、実際にどのような増税を検討・実施したのでしょうか。
この記事では、岸田首相が検討・実施した増税の内容や、今後の増税の見通しについて解説します。
岸田首相が検討・実行した増税
岸田首相が検討・実施した増税案を3つ、ピックアップしました。
- 防衛増税
- 森林環境税
- 扶養控除の見直し
防衛増税
2022年12月に岸田首相は、2023年度から5年間で5兆円の防衛費増額を決定しました。
その財源として候補に挙がったのは、「法人税」「所得税」「たばこ税」の増税です。
具体的に検討された増税案は、次の通りです。
- 主に大企業を対象とした法人税への4.0～4.5％の付加税
- 所得税への1％の付加税
- たばこ税は1本当たり3円相当の段階的な引き上げ
増税を検討した時点では、自民党内の反発が予想以上に大きかったため、2022年12月の与党税制大綱には、明確な開始時期を明記できませんでした。
また、2023年10月には、岸田首相が「2024年度からの増税は実施しない」考えを表明しました。
これによって、現時点では2024年度に増税が開始される可能性は、ほぼ消滅しています。
森林環境税
2023年1月、岸田首相は、森林資源の保全・再生を目的とした「森林環境税」の創設を決定しました。
森林環境税は、2024年度分の住民税に上乗せされる形で徴収がスタートします。
金額は年額で一律1,000円です。
2023年度までは地方自治体の防災施策費として年間1,000円が徴収されているため、負担が増えることはありません。
詳しくはこちらの記事「【新しい税金】森林環境税の負担はいつから？二重課税や使い道が不明などの問題点も」を参考にしてください。
扶養控除の見直し
2024年度税制改正によって、子育て支援と、扶養控除の見直しが決定されました。
子ども手当の対象を18歳まで拡大するかわりに、所得税の控除額は年間38万円から25万円へ、住民税の控除額は年間33万円から12万円となります。
所得税は2026年以降、住民税は2027年以降に適用されます。
「実質的な増税ではないか？」という声も多数あがりましたが、政府は、子育て世代においては子ども手当の拡充によって控除よりも手取りは増えるとしています。
岸田首相が増税する理由とは？
岸田首相が増税する理由としては、以下2点が考えられます。
- 国際情勢に対応するための防衛費増額
- 少子高齢化へ対応するための財源確保
増税の大きな根拠となっているものの1つに「防衛費」があります。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、岸田首相は防衛費を5年間で43兆円増額することを決定しました。
安倍晋三元首相が「防衛費は次の世代に祖国を残していくための予算だ」として国債での対応を主張していたこともあり、増税で増額分をまかなうことについて、自民党内や世論も賛否両論です。
人口減少による税収の減少も、増税の根拠となる大きな要因です。
人口減少による税収の減少は、少子化が止まらない限り続いていきます。
加えて、高齢者の割合が増えていくとなると、社会保障はいまよりもさらにひっ迫するでしょう。
今後の増税も充分に考えられる
防衛増税の実行はいまのところ停止していますが、防衛費予算増額は決定しているため、財源確保はどこかで行われます。
所得税への1％の付加税の可能性は、まだ残っているといえるでしょう。
実質増税といわれたインボイス制度の実施のように、細かい税制度の見直しは今後も実施される可能性があります。
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