大手電力10社のうち8社の純利益が過去最高に、火力発電の燃料価格下落により「電気代、上げる必要なくない?」「だったら値下げしてくれ」

大手電力10社のうち8社の純利益が過去最高に、火力発電の燃料価格下落により「電気代、上げる必要なくない?」「だったら値下げしてくれ」

大手電力10社の2024年3月期・連結決算が出そろい、このうち北海道・東北・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の8社の純利益が過去最高を記録しました。

 

 

 

 

前年に比べて火力発電の燃料価格が下落したことや、電気料金の値上げにより、収益が大幅に増加したとのことです。

東北電力の樋口社長は、3年ぶりの黒字を受け、「電力の安定供給を維持していくために自己資本を積み増しし、財務基盤の早期回復に注力することが重要」との認識を示し、電気料金の値下げについては「見直しを検討する必要があるが、現段階では何も決まっていない」と述べました。

火力発電に用いられる天然ガスの輸入価格は、2022年9月をピークに下落しているものの、電力会社による値上げや、政府の補助金の打ち切り、再エネ賦課金の引き上げにより、一般家庭の場合負担額は1年間で3万円ほど増える見込みです。

そのため、ネット上では「電気代、上げる必要なくない??」「値上げしといて最高益はちょっとやり過ぎですね」「だったら値下げしてくれ」といった電力会社に対する批判が続々と投稿されています。

◯【国民に追い打ち】政府による電気・ガス補助金が5月分で終了 再エネ賦課金も引き上げで、年間およそ3万円の負担増

 

 

 

こうして、生活に欠かせないあらゆるものが高騰し、度重なる増税も相まって、国民の生活水準は着実に悪化の一途を辿っています。

◯大型連休中、家計に余裕がない人が増加し 『旅行に行かない人』は7割超に その一方、『岸田内閣の14人の閣僚』は大型連休中に海外に外遊

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