自民党執行部、裏金事件に関与した85人中39人のみの処分を検討 岸田総理・二階俊博・森喜朗などは含まれず JNNの世論調査「岸田氏も処分受けるべき62%」
JNNの世論調査で、回答者のうち62％が、自民党派閥の裏金事件について、「岸田総理も自民党の処分を受けるべき」と回答しました。
この調査は3月30日・31日の両日に行われ、1036人の有効解答を得たとのことです。
派閥の裏金事件を受け、自民党は関係議員らの処分に向けた手続きを本格化させていますが、不記載額が500万円未満の議員への処分を見送り、事件に関与した85人中39人のみの処分を検討する方針を示しました。
不記載額が最も多かった二階元幹事長や、多額の使途不明金について問われている茂木幹事長は処分対象に含まれていません。
また、岸田総理は「党の歴史の中で現職の総裁が処分された事例はない」とし、自身への処分はしない意向を示しています。
◯【狡猾】岸田総理、自身の処分について「党の歴史の中で現職の総裁が処分された事例はない」と述べる
これを踏まえ、JNNがアンケートで「岸田総理も自民党の処分を受けるべきか」と尋ねたところ、62％の人が「受けるべき」と答え、安倍派会長だった森元総理への聞き取りについては77％の人が「必要だと思う」と回答しました。
また、次の衆議院選挙で「自公政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」のどちらを希望するかとの質問に対しては、「政権交代をのぞむ」と答えた人が42％となりました。
現在、ヤフーニュースでも裏金問題に関するアンケートが行われていますが、13万6242人の投票者のうち95％が「自民党は十分な対応をしていない」と回答しています。
党のトップらが責任を取ろうとしない姿勢について、ネット上でも批判の声が上がっており、「本人たちは捕まらない特殊詐欺グループのリーダーみたいな構造だ」「犯罪者組織に日本の政権が奪われてる事実。残念でならない」「反社会的勢力そのものだと思います」といったコメントが殺到しています。
責任逃れを繰り返し、権力にしがみつこうとする政治家たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【政治刷新本部】派閥による政治資金パーティの開催禁止を決定するも、『外国人によるパーティ券購入禁止』を盛り込まず「もはや日本の敵ですねこの人」「チャイナ様々だもんね この人は…」
◯【岸田派】収支報告書に不記載だったパーティー券収入の99.8%が購入者・金額ともに不明 中国共産党が資金源となっている事実を隠蔽か
◯ヤフーのアンケート、『国民の意見、政治に反映されていると思いますか?』との問いに、94.4%が「全く反映されていない」と回答 岸田総理「特技は人の話をよく聞くということだ」