売国奴・岸田政権・・今度はNTT株を外国に売り飛ばす。東京地下深部の超巨大な核シェルターが外国に

防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員に関して、全体の1/3未満まで就任を可能にする「NTT法改正案」を閣議決定した岸田政権。郵政民営化を「財政改革」と誤魔化し、通信・財政・安全保障に関わる郵政事業をぶっ壊した小泉政権と同じパターン。

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アメリカの戦費調達のために「財政改革」とウソをつき、「郵政民営化」を実行した小泉政権。つまり、アメリカの戦争経済を日本のお金が支えている。

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あいひん

@BABYLONBU5TER

Mar 18

国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTTの完全民営化を目指し、「外国人役員」を登用する計画は、小泉内閣による郵政民営化の際、「日本郵政」にゴールドマン・サックスの運用代理人が入り込んできたのと同じパターン x.com/BABYLONBU5TER/…

岸田総理は「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と公約に掲げ、首相になったことを無視し、小泉改革と同様、国家の安全保障に関わる「通信事業」を「完全民営化」し、日本の防衛能力を低下させる政策を推進。