アメリカ経済は破綻してるというのに日経平均は依然として4万円台とはあり得ない!!
日経平均株価は、日本の株式市場全体の動きを示す代表的な株価指数の一つで、東京証券取引所プライム市場に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出されています。
現在の日経平均株価は、40,414.12円であり、前日比で474.31円（1.16%）下落しています。
日経平均は、日本経済の健全性や企業の業績に対する市場の反応を示す重要な指標です。
投資家や市場関係者にとって注目されている指数の一つですが、アメリカ経済が破綻しているというのに、いまだ4万円台とは「操作」されていると居あうことが一目瞭然である!!
いずれにしても、時間の問題で「株式市場」は大暴落してしまいますので皆様は、株式大暴落に備えて資金を移動させてください!!
日経平均はいったん反発後､4月中に大暴落する?
UBSが渦中のクレディ・スイスの買収を決定。
いったん金融不安は収まったように見える。
日本株の今後はどうなるのだろうか。
前回の記事「やっぱり日経平均株価の『3万円回復』は難しいかもしれない」（2月24日配信）でお伝えしたとおり、株式相場は、ここまでは想定どおりの展開になっている。
前回配信時の日経平均株価は2万7453円（終値、以降も断りのない限り同様）だったが、まずは前回の「2023年の日経平均株価予想の要点」をまとめたので、改めて確認してほしい。
●2023年の想定レンジは高値が2万7800円～2万8500円程度（2～3月）で、安値が2万4700円～2万5700円程度（12月）の大きなボックス圏での値動きを想定
●2～3月までは円安株高のリバウンド相場に移行へ。戻り高値2万7800円～2万8500円程度をつけるが、この戻りが今年の高値となる可能性
●現状では、高値をつけた後は、下値を切り下げる「緩やかな下落トレンド」を想定
●年を通じて上値は重い。時期の想定は難しいが、高値の時期は3月、安値は12月としたい
為替要因が大きい日経平均株価
結局、どうだったか。日経平均は2月22日の2万7104円を起点に、3月9日の2万8623円まで、10営業日で1519円高（+5.6％）も急上昇した。
だが、その後は急落、3月16日にはザラバで2万6632円をつけている。
日経平均は私の高値予想の上限である2万8500円程度を3月9日の1日だけ超えたものの、ほぼ想定どおりの展開になっている。
日経平均株価は一時2万8500円を突破した後に急速に下落したが、その最大の理由は為替だ。
円安ドル高は、日経平均株価の構成銘柄のなかで比重が高い輸出関連企業の業績にプラスに寄与するため株価上昇要因となる（逆に円高ドル安は株価下落要因）。
具体的に言えば、ドル円相場は1月16日の1ドル＝127円台前半から3月8日の137円台後半まで10円強の円安となり、株価上昇の主要因となった。
これは市場の予想に反して、日銀が1月の緩和縮小見送りを決定。
次期総裁に決まった植田和男氏が金融引き締めを急がないとの見方が広がったことや、アメリカの金融引き締めが長期化するとの観測が浮上したことなどで円安が進んだからだ。
一方、私は誰が新総裁になったとしても4月以降の金融政策変更は避けられず、それが円高（円安一服）要因になると見て、日経平均株価の上値は2万8500円程度とした。
結果的に、為替は3月8日の1ドル＝137円台後半をつけたが、日経平均株価も翌9日が当面の高値となった。為替は3月20日には1ドル＝131円台前半まで円高が進んだ。
直近の円高は米欧の金融不安が大きく影響している。3月10日にはスタートアップ企業向けの融資で知られるアメリカのシリコンバレー・バンク（SVB）が経営破綻。
12日には暗号資産関連企業との取引が多いシグネチャー・バンク（SBNY）も破綻。
さらに直接の結びつきはないにもかかわらず、15日にはスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安が表面化。欧州を中心に株価は大きく下落した。
アメリカの金融当局は2行の預金を全額保護するなどと発表。
さらに筆頭株主が追加投資を否定したことなどで株価が暴落したクレディ・スイス・グループも、19日までにスイス中央銀行による流動性確保策や同国の金融最大手UBSによる買収が決定、なんとか世界に広がる信用不安の連鎖は食い止められた。
加えて、日米欧の中央銀行6行が協調して市場へのドル供給を強化すると発表した（4月末まで継続予定）ことで、20日以降、マーケットは落ち着きを取り戻しつつある。
今後の株価はどうなるのか？大暴である!!
当面の株価はどうなるのか。
アメリカの地方銀行やクレディ・スイス・グループなどに対する信用不安が短期的には収まる可能性がある。
その際は、少なくとも今月末までは、連鎖的に安くなった金融株を中心に、欧米株や日本株も同様に反発しよう。
もちろん、引き続き、日米の中央銀行の金融政策決定会合やマクロの重要指標などにも注意が必要だ。
特に注目したいのは、21～22日に開催されるアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）の行方だ。
現状では0.25％の利上げが市場のコンセンサスだが、一部の米欧銀行の信用不安をどの程度考慮するのかを十分確認したい。
一方、東京証券取引所が「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」で改善を促したことでにわかに注目を浴びた「PBR1倍割れ銘柄（低PBR銘柄）」にも再度スポットライトが当たりそうだ。
高配当銘柄には低PBR銘柄も多く、29日までの配当取りの動きも予想されるからだ。
その代表選手は「銀行株」だ。ただし、あくまでも世界の信用不安が落ち着くことが前提になる。
ちなみに、4月27～28日に予定される植田新体制下で最初の日銀金融政策決定会合では政策変更なしの可能性が高く、いったん金融株は売られる可能性がある。
ただし、株主からの圧力がかかる6月の株主総会前や、夏から秋以降にかけて、日銀の金融政策変更（イールドカーブコントロール改革など）期待が高まれば、再度注目されるとみている。
また、年初からコロナの政策転換で上昇してきた中国関連（景気敏感）株はどうなるだろうか。
中国の習近平国家主席がロシアを訪問、21日には中ロ首脳会談を開催した。中国はロシアとウクライナに独自の「和平案」を公表しており、これらを協議するとみられる。
停戦の実現可能性が高まれば世界景気の上方修正期待につながるため、注視したい。
折しも岸田文雄首相がほぼ同じタイミングでウクライナを訪問したが、もしロシア・ウクライナの停戦合意が実現しない場合は、インフレ高止まりのなか、利上げを続ける欧米の景気鈍化懸念が高まって、2023年度の企業業績の伸びも鈍化するだろう。
そうなれば、3月を当面の反発のピークに4月以降、日経平均株価は下値を切り下げる「緩やかな下降トレンド」に入りそうだ。
ストップロスとは？大事な基本をしっかり学ぶ!!
ストップロス＝ロスカットを正しく理解することが大切です。
自分で考えずに、自動的にロスカットされることで損失リスクを回避します。
全ての相場でストップロスを入れることが基本です。
ストップロスの基本
ストップロスとは、持ったポジションが思惑と反対に動いて損失（含み損）が発生した時、損失を一定レベルに抑えるために予め出しておく反対売買注文のことです。
- 上昇すると思い「買いポジション」を持ったが下落し損失発生（含み損）
- 下落すると思い「売りポジション」を持ったが上昇し損失発生（含み損）
これらの損失が一定レベル以上になると自動的に持っているポジションが手仕舞い（清算）されます。
自分で考えずに、自動的にロスカットされることで損失リスクを回避します。
取引会社によっては最初にストップロス注文を設定しないとポジションを持てない会社もあります。
取引会社（証券会社等）によって次のようにストップロス注文の呼び方が違ったり、注文の仕方が違いますので各取引会社に注文方法を確認すると良いでしょう。
- ストップロス注文
- ロスカット注文
- 逆指値注文
電話で注文方法を教えてもらうのが一番確実です。
ストップロスの幅の考え方
ストップロスの幅は資金の2％以内に設定することが大切です。
つまり、失う資金を2％以下にするということです。
100円の株の場合、ストップロスは2円以下です。
レバレッジをかける取引の例では、ドル／円が100円くらいだとするとストップロスの幅は次のとおりです。
- レバレッジ1倍 2円
- レバレッジ5倍 0.4円
- レバレッジ20倍 0.1円（レバレッジ20倍は大きすぎです）
ストップロスを狭くすることでレバレッジを上げることは可能なので、ここぞという時にレバレッジを上げることは可能です。
ただし、むやみにポジションを持つことは厳禁です。
ストップロスの考え方は全ての相場で同じ
全ての相場でストップロスを入れることが大事です。
- 為替（FX、ドル・ユーロ・円など）
- 株（日本株・米国株・指数）
- 商品（ゴールド・原油・穀物）
- REIT（リート・証券化された不動産・株式市場で取引）
- CFD（株式・商品などを為替のプラットフォームで取引）
- 暗号資産（ビットコイン等・仮想通貨）
ただし、各相場特有の特徴やその時々の特徴がありますので、実際の取引の時はイーグルフライを参考にしてください。
現物の不動産だけはストップロスという考えを持っている人が少ないです。
不動産投資は通常「不動産賃貸経営」なので考え方が違うからです。
ストップロスの位置
ポジションを持つ時はローリスクハイリターンを狙える抵抗ラインでポジションを持つことになります。
ストップロスも抵抗ラインを越えたところに起きます。
・買いポジションのストップロスは、サポートラインのすぐ下
・売りポジションのストップロスは、レジスタンスラインのすぐ上
図にて解説します。
①サポートライン
②レジスタンスライン
ポジションを持つには抵抗ラインで持つことになります。
抵抗ラインでポジションを持つ 初心者向け｜リアルインテリジェンス
ポジションを持つ時にはローリスクハイリターンを狙える抵抗ラインを知ることが大切です。
抵抗ラインは簡単ですが、とても大事な相場の本質の１つです。
ストップロスを入れないとどうなるか？
ストップロス注文を入れずに思惑と反対に相場が進むと含み損がどんどん大きくなり全資産を無くすこともあります。
ストップロスオーダーを入れずに自分で手仕舞いの注文（成り行き注文）も可能ですが、人が考えると手仕舞いすることを躊躇し、手仕舞いできなくなることが多いです。
損失が大きくなればなるほど手仕舞いができなくなるのです。
怖くなって口座を見ることができなくなり、そのまま放置して強制ロスカットになってしまいます。
強制ロスカットとは
強制ロスカットとは資金（証拠金）が足りなくなって取引会社によってポジションを強制的に手仕舞い（清算）することです。
ケースによっては資金（証拠金）を追加しなければいけないこともあります。追証（おいしょう）・追加証拠金といいます。
「損失が大きくなっているがどうすればよいか」という質問に対しては
「何も考えずに手仕舞い」
が回答です。
間違ったと思ったら何も考えずに「すぐに手仕舞い」が基本です。
証拠金とは
証拠金とはレバレッジを効かせ元の資金以上を取引するための資金です。
株式はレバレッジ１倍（レバレッジをかけない状態）
為替はレバレッジ５倍以内
をお勧めしています。
為替は株式と比較して変動率（ボラティリティ）が１／５くらいだからです。
為替はレバレッジを５倍にすると株と同じくらいのリスクになるということです。レバレッジを５倍以上にするとバクチ的取引になるのでご注意ください。
売りポジションを持った時は特に注意
レバレッジが１倍でも売りポジションの場合、１００円のものが２００円になると損失が１００円になるため買った資金がゼロになります。
買いポジションにはストップロスを入れても、売りポジションには、ストップロスを入れない人が多いのでご注意ください。
一般の証券会社の場合、売りポジションを持つことは推奨していません。
これは株価を上げたい国からの指導や売りポジションを持つ人が損失となることが多いことが原因だと思います。
ストップロスが効きやすい相場
ストップロス注文は相場が連続している時には注文通りに約定します。
しかし、注文が連続していないとストップロスが予定の価格で約定しないことがあります。
各相場の連続状況
- 為替 月曜日の朝から土曜日の朝まで相場が連続 土日は休み
- 株式 平日の9：00～15：00（夜間取引できる時間帯あり）
- 商品 平日の8：45～15：10（銘柄によって異なる・夜間取引できる時間帯あり）
- CFD 基本的には為替と同じだが、取引できない時間帯もあり
- 暗号資産（仮想通貨） 土日も含めて連続（サーバーメンテナンス時間は取引不可）
- 為替（FX）の場合、土日以外は連続しているので、その間はストップロスが有効です。
- 為替市場（しじょう）が休みの時は土日以外は1月1日だけしかありません。
- CFD（株や商品など）は取引会社で異なりますが、ほぼ為替と同じです。
CFDは、ほぼ月曜日の朝から土曜日の夕方まで相場が連続しているのでストップロスが有効です。
普通の株式相場や商品相場は連続性が低いのでストップロスが効かないことがあります。
ストップロスが効かない相場
株式や商品の個別銘柄では短期間に大きく相場が動くことでストップロスが効かないことがあります。株式や商品（貴金属・原油・穀物）などの相場では市場が加熱し大きく相場が動くと
一定の値幅で動きを止めることがあり、それを「ストップ高」「ストップ安」といいます。
ストップ高とは前日の終値に対して値幅制限いっぱいまで株価が上がることをいいます。
ストップ安とは前日の終値に対して値幅制限いっぱいまで株価が下がることをいいます。
買ってからストップ高は嬉しいですが買ってからストップ安は悲しいことになります。
これらは、急激な相場変動で投資家に大きな損害や混乱を与えないために設けられているのですが、ストップ安・ストップ高となる相場では、ストップロス注文が通らないことがあります。
買いポジションを持っていて「売りたい」「手仕舞いしたい」と思っても、連続してストップ安となるとストップロス注文を入れておいても、ストップロス注文がなかなか入らないのです。（約定しないのです）10日以上もストップロス注文が入らず（約定しない）日々資産が減っていくこともあります。
個別株には、このような要素があるので、このようなことが基本的にはない日経２２５のようなインデックス投資が好ましいです。
光通信の２０営業日連続ストップ安
1990年代後期の株式市場ではITバブルがありました。
光通信という携帯電話販売会社が60億円の黒字から130億円の赤字への大幅下方修正となり、ビジネスモデル的に市場が不信感を持ったことから株価が24万円から3ヶ月で8000円台に急落したことがあります。
この際に20営業日連続ストップ安という過去最大の連続ストップ安事件がありました。(東証一部市場)
20日間、ずっと値幅制限いっぱいまで下げたので買っていた人は売ろうと思っても売れない日々になったのです。
投資家は逃げたいと思っても逃げられない状況に陥ってしまいました。
個別株や商品だとこのようなリスクがありますがストップロスがほぼ有効な為替取引（FX）は逃げやすく安全だということになります。
現物の株であればレバレッジ1倍で、まだ良いのですがレバレッジを上げるために信用取引にすると元の資金以上に損失が膨らむことがあり、元本が消えるだけではなく大きな追加証拠金が発生することがあります。
日経２２５の長期投資ではストップロスは不要？
個別株や商品（貴金属・原油・穀物等）であればストップロスは必須ですが、大暴落ということが少ない日経２２５などのインデックス（レバレッジ１倍）の長期投資の場合にはストップロスを入れずにじっくり保有することも可能です。
ただし、高値圏で買ってしまうと長期間下落し続けることもあるので高値圏からスタートするのは好ましくありません。
日経２２５は1990年から2013年まで何と23年も下落相場を続けました。
ウォーレンバフェットのように暴落してから買うというスタンスがお勧めです。
また、下落のスピードは上昇のスピードの１０倍くらいになることが多いです。
初心者は暴落開始して１年後に買い、中級者以上は暴落時に売りポジションでついていくことも良いです。
タイムリーな、ストップロスも非常に重要ですが・・・
株式市場で素人が大儲けすることはありませんから、辞めることです!
電磁波兵器で「気象をコントロール」することが出来るようになったために、DS達は世界中で、異常気象を引き起こして自然界を破壊しつくしています!!
日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!
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「人工地震」と「指向性エネルギー兵器」の攻