【批判殺到】吉村知事、外国企業や外国人を優遇する30項目の規制緩和を政府に提案『海外投資家に永住権を付与』『外国企業の法人税を減税』
現在、大阪府・市は「国際金融都市構想」の実現に向け、政府が創設する「金融・資産運用特区」に名乗りを挙げています。
「金融・資産運用特区」とは、金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、海外からの投資を誘致し、中国人をはじめとした外国人に利益をもたらす金融拠点を作ることが最大の目的です。
◯岸田総理、海外からの投資を促すため『資産運用特区』を創設 英語で行政対応、外国人に日本を売り渡す
吉村府知事は、金融・資産運用特区の指定を受けるため、「海外投資家向けビザの創設」や「行政手続きの改革」など30項目を盛り込んだ提案内容を20日に明らかにしました。
具体的には、外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設、海外の金融関連企業に対し、法人税を減税することなどを提案しています。
さらには、外国人投資家が特区内に拠点を設けた上で、3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などに、永住許可を出すとのことです。
大阪府・市は、こうした提案内容を挙げ、世界標準に合わせた規制緩和を行うべきとしていますが、その一方で、いち早く投資家向けのビザを発給してきたオーストラリアは、経済効果が全くなく、永住権を取得するための抜け道として利用されているとの理由から、つい先日、制度の廃止に踏み切ったばかりです。
こうした事例を考慮することなく、吉村府知事が外国人の受け入れに躍起になっているため、「これ、人道的にまずいんちゃいますの？ 永住権が、お金で買えることになりますけど」「大阪って、国壊しのモデル地区みたいだね」「そんなことしたら 金のある中国人が殺到するかも というか維新なら 元からソレが狙いかも知れんな」「これ、どういうこと？ 大阪府は独立国なの？」「実際的な中国共産党員受け入れ加速か？」といった批判が殺到しています。
もうすでに、多くの中国人たちが大阪府市によるビザ緩和策を聞きつけ、この話題で盛り上がっており、今後さらに多くの中国人が日本に流れ込んでくるのではないかと懸念されています。
中国人に加担し、侵略工作を推し進める政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!! 中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進 その正体は真っ黒だった!!
○大阪・吉村知事、外国人留学生の受け入れ拡大のため、大阪公立大学で『秋入学』を導入する方針を示す「維新は媚中だから、中国系の学生を入れていって、維新の関係者の商売につなげたいの見え見えじゃん」
○【進む移民政策】福岡県、外国人労働者や外国企業の誘致を目的に『国際金融都市構想』を推進 外国人留学生の就活支援にも7422万円の予算を計上