イスラエルのガザ攻撃「現代史に例ない残虐さ」 ヨルダン首相が批判
インタビューに答えるヨルダンのハサウネ首相=2024年2月19日午前、東京都千代田区のホテル、相場郁朗撮影© 朝日新聞社
来日中のビシェル・ハサウネ・ヨルダン首相兼国防相が19日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について、「軍事作戦ではなく、明白な侵攻だ。その信条や残虐さは、現代史において前例がない」と批判し、「完全な停戦が必要だ」と述べた。
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そのうえで、「停戦に向けたあらゆる圧力をイスラエル側にかけるだけでなく、停戦を和平進展に向けた明確な道筋につなげる必要がある」と語った。
ガザでは非戦闘員の市民を含む2万8千人以上が死亡し、人道危機も悪化している。イスラエルはガザ北部から避難した住民が集まる南部への大規模攻撃を続けており、住民をエジプト側に追放するとの懸念が強まっている。
ハサウネ氏は、ガザやパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でイスラエルによる大規模な住民追放が起きた場合、「（ヨルダンとの）平和条約の明白な違反となる」と述べ、イスラエルに対し、外交関係の見直しを含む厳しい対応を辞さない方針を示した。
ヨルダンは人口の約7割以上をパレスチナ系住民が占める。パレスチナ国家の建設を目指す1993年のオスロ合意を受けて、94年にイスラエルと国交を樹立。アラブ諸国ではエジプトに続く2カ国目で、米国との関係を重視しながら、中東和平の実現を強く求めてきた。（編集委員・石合力）
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