岸田総理、こども家庭庁の審議会委員に、乳児の人身売買に関与した疑いのある人物『駒崎弘樹』を抜擢・

岸田総理、こども家庭庁の審議会委員に、乳児の人身売買に関与した疑いのある人物『駒崎弘樹』を抜擢していたことが判明

2024年1月13日

岸田総理が「こども家庭庁」の審議会委員に、乳児の人身売買への関与が疑われる人物を抜擢していたことが判明し、物議を醸しています。

以下の画像は、内閣府の人事異動通知書を撮影したものとみられ、「駒崎弘樹（こまざきひろき）をこども家庭審議会臨時委員に任命する」との内容が記載されています。

駒崎弘樹は、NPO法人・フローレンスの会長で、子供の養子縁組を行う「日本こども縁組協会」の設立メンバーでもあります。

政府は、日本で生まれた子供に養子縁組をあっせんする場合、「国内が原則」と各自治体に通知していましたが、「日本こども縁組協会」に所属していた「一般社団法人・ベビーライフ」は、その原則に反した養子縁組を多数行ってきたことが明らかになってます。

ベビーライフは、2013年〜2015年の3年間に多くの乳児を外国人と養子縁組させ、１件あたりにつき約300万円、計2億円超を受け取っていたことが分かっています。

また、ベビーライフが養子縁組みをした子供（約300人）の半数以上は、受け入れ先の家族が外国籍だったことも判明しています。

ベビーライフの代表を務めていた「篠塚康智」は、2020年7月に事業を停止すると同時に失踪、現在も行方不明となっており、海外に渡った子供の消息も把握できない状況となっています。

そのため、ベビーライフは日本こども縁組協会などと結託し、養子縁組に見せかけた人身売買を行なっていたのではないかと疑われています。

2016年に行われた日本こども縁組協会の設立会見では、フローレンスの駒崎弘樹とベビーライフの篠塚康智が同席していることから、両者は当初からごく近い関係にあったことが分かります。

このように駒崎弘樹は、日本こども縁組協会の設立に関わっていたにもかかわらず、事件の発覚後も何のお咎めもないまま、現在も政府の子育て政策に深く関与しているわけです。

ベビーライフ事件については、どのマスメディアも不可解な点を取り上げようとしないため、何らかの圧力によって報道規制が敷かれている可能性があります。

この状況を受け、「岸田さんも知ってる…？怖すぎる」「国内が少子化なのになぜ、海外への養子縁組を許可するのだ？」「…エプ◯タイン島に子供流してないよね？」「これが全部事実なら世界史に残る悪行なのだけども」といったコメントが殺到しています。

人身売買に関与する悪人たちが一人残らず炙り出され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。