1-1 ブルーオーシャン戦略とは
「限られた市場のパイを競合相手から奪う戦略から脱却し、今までにない新たな需要を創出することで競争の無い市場を作ることを目的とした戦略」
1-2 ブルーオーシャン戦略の土台
「バリューイノベーション」・・・「コストを押し下げながら、買い手にとっての価値を高める状態」
①コストを下げるために業界では常識とされている競争のための要素をそぎ落とす
②買い手にとっての価値を高めるために業界にとって未知の要素を取り入れる
1-3 フレームワークは３つ
現状を分析する「戦略キャンパス」
顧客価値を創造する「アクションマトリクス」
市場を見直す「非顧客層の３つのグループ」
2-1 ブルーオーシャン戦略を策定する
代替産業に学ぶ
業界内のほかの戦略グループから学ぶ
買い手グループに目を向ける
補完財や補完サービスを見渡す
機能志向と感性志向を切り替える
将来を見通す
2-2, 3 etc その他
明日以降、項目一つずつ簡単に記したいと思います
思いっきり参考資料
更新を放置して申し訳ありません。
仕事が始まりばたばたしておりました。
なるべく時間を見て、更新していきます。
試みとして、１週間かけて１つの本についてまとめていきたく思います。
まずは
ブルー・オーシャン戦略 競争のない世界を創造する をとりあげます。
まぁよくある内容ですが、一応メモメモ
php the 21 2005年９月
ビジネスセレブになれる最強の勉強法
機械的勉強法 の 柴田孝之 が提唱する勉強法
１：勉強にかかる時間 を分単位で計るクセをつける
細切れ時間をうまく活用できている人は非常に少ないようです。
まずは、「勉強にかかる時間を」分単位で細かく計るクセをつけましょう。それさえわかれば「１０分あいた。択一を五問解けるぞ」と、すぐ行動に移せるようになります
２：勉強量で予定を組まない
より確実に予定をこなす秘訣は、勉強時間を割きに決めること。具体的には、「１週間で１００時間勉強する」というように、一週刊単位で目標を決めるようにします
３：細かい目標を達成する
一週間の勉強を決めたら、週の初めに、仕事の忙しさをみながら、一日一日の勉強時間を決めていきます。そうして、一日の勉強時間が決まったら「今日は２時間あるから、１５分かかる勉強を８つできるな」というようにさらに細かく目標を立てます
４：学習予定は３段階にわける
理想は３０問、標準で２０問、最低でも１０問 といったように
ｐｈｐ the 21 2006年２月号
「仕事が速くなる」技術
梅森浩一 流
仕事の優先順位をうまくみつけよう
１：リターンが大きく実行が容易な仕事
２：リターンが大きく実行が困難な仕事
同率２：リターンが少なく実行が容易な仕事
３：リターンが小さく実行が困難な仕事
上山信一
時間を仕事数で割る癖をつけよ
優先順位は常に変化すると心得よ
未知の分野の知識を短時間で把握するコツ・・・
まずは数字に注目する。比較してみる。問題を把握うするには業界紙や新聞が有効
ＧＲＥＥ田中社長
「とにかく意思決定は決定に至るプロセスさえ間違っていなければできるだけ早く結論を出して即実行することが大事なんです。仮にそれで失敗してもまたそこからやり直せばいいだけですからね」
和田秀樹
「ビジネスマンに求められているのは、会社や取引先に求められている８０点を見極めて、そこに向けて仕事をすることですね。苦手分野は避け、得意分野で８０点をめざせ。」
前田晃伸
「数値目標達成をメインに掲げると、どうしても中身を問わず、数字を稼ぐことだけに専念してしまい、目標が一人歩きしがちです」
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スピードアップの秘訣は【仕事の細分化】にあり
ゴールの正確な把握…着地点を意識して仕事をせよ
忙しい、とつい削ってしまいがちな学習時間は、ほかの予定と同じように手帳にメモ。
そうすれば、予定をいれなくなるし、それまでに終わらせようとがんばる
仕事の浅い人間がスピードだけを追求すると、拙速になってミスがおきやすく、結局ミスをフォローする時間がかかってしまう。
自分で判断しきれない仕事はすぐに上司に相談する癖を身につけよう
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その他
2005年に長者番付で１位になったタワー投資顧問の清原達郎さんは
部下が３人くらいしかいません。
しかしその部下たちは年間千社の経営者に会うことをノルマにしているそうです。つまり、毎日最低五人の経営者に会っている。そうしたところに興味をもてる「好奇心」こそがこれから活躍する人材の必要条件かもしれません。
ＶＣは何を評価して投資するのか
小売業やフードサービス、あるいは流通業のような参入障壁が低いビジネスの場合、最も重視しているのは「経営者」である（２１％） 極論すれば、高い技術力や商品開発力など関係がない
２番目が「営業・販売力」で全体の１９％を占める。
３番目が「ビジネスモデル」である（１６％）。そのビジネスモデルに、競争力を生み出す仕組みが出来ているかどうか。
参入障壁が高いビジネスの場合、経営者についてはあまり評価していない。
最も評価するのは「技術力・商品・アイデアの優位性」で投資判断の５割を占める
２番目は「参入市場が急成長」しているかどうか
３番目は「営業力・販売力」
こんな起業家にはくれぐれも注意
１：自分の人脈を自慢したり、人脈営業が重要だと思っている人
２：他人の面倒を見すぎる人
３：多額の報酬を得ている人
４：新しい話にすぐ興味を示して、簡単にＯＫする人
５：事業を説明するとき、よい具体例が多すぎる人
６：業界全体の話や、マクロの話が好きな人
７：チームワークやボトムアップを重視しすぎる人
８：短期間での転職を、何回も繰り返す人
キャピタリストとは何者？
新しい社会ニーズの探索者
リスク算定人
リスクテイカー
情報生産者
ガバナンスメカニズムの担い手
１本のシナリオで「将来の事実」を読む
大企業のアナリストたちは、シナリオをいくつも並び立てることが多い。
キャピタリストはシナリオを１本しか立ててはいけない。
リスクテイキングのテクニックは習得できる
１：レベルの高い仮説の構築
２：「マイルストーン」の達成
ベンチャー企業から学べる経営の基本
１：失敗は、事前に予想されたことのなかから、必ず起こる
２：完璧な実力主義にどれだけ近づけるか
３：夢に日付をいれて、目標は高く
４：販売戦略は商品開発前か、遅くとも同時に
ちょっと意外だった記事
2007/04/11, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, より引用
日本の労働生産性が二〇〇五年時点で米国の七割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになった。就業者の多い卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立ち、米国との同分野での格差は二〇〇〇年以降広がっている。ＩＴ（情報技術）の活用や規制緩和で差がついた可能性があり、日本経済の成長力強化へサービス分野の効率化が必要になりそうだ。 内閣府は〇六年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などのデータから〇五年の主要国の労働生産性を比較。米国を一〇〇とすると、日本は七一で主要国で最低の水準。ユーロ圏（八七）や英国（八三）のほか、ＯＥＣＤ加盟国の平均（七五）も下回った。 米国との違いを産業別にみると、飲食・宿泊が四〇にとどまるほか、卸・小売業や運輸などの生産性が米国の五割以下と違いが大きい。この差は二〇〇〇年以降に広がっている。米国ではこの時期に、流通や金融業界を中心にサービス業がＩＴを活用して業務や組織の効率化を進めた。 こうしたサービス分野は日本の就業者数の約四割を占める。内閣府は「米国が非製造業の生産性向上で成長力引き上げを実現したのに対し、日本はサービス分野を中心に非製造業の生産性が伸び悩んでいる」とみている。 日本の場合、企業規模別に見ると、資本金一千万円未満の中小企業の労働生産性が資本金一億円以上の大企業に比べて相対的に悪化する傾向が一九九〇年代後半から続いている。 日本は人口が減少局面に入り、生産年齢人口（十五―六十四歳）が当面減り続ける。このため成長持続に向け、主要国のなかでも特に労働生産性の引き上げが不可欠になっている。 政府の経済財政諮問会議は成長力底上げに向け、月内に「生産性加速プログラム」をまとめる予定。大田弘子経済財政担当相は、今後五年間で生産性の伸び率を五割高める目標を設ける方針を示している。 来週から諮問会議で本格化する生産性引き上げの議論では、ＩＴの活用や規制緩和などで中小企業を中心とするサービス分野の効率化を政府としてどれだけ支援できるかが焦点になりそうだ。 ▼労働生産性 就業者一人当たりが、どれだけの付加価値を生み出したかを示す指標。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の場合、国の労働生産性を就労者数と国内総生産（ＧＤＰ）などから計算している。経済の効率性を示すデータの一つで、水準が高ければ、少ない労働力でも高い経済成長が期待できる。
まだまだ伸びる余地があるということでしょうかね
（若干データが古いのですが）
動画
http://www.youtube.com/watch?v=gj9rIZaBvrk
できた！
有名なんですねー知らなかった。
今日は研修の一貫として貿易ゲームというゲームを体験した。
もし別の機会に体験する人がいると悪いので
詳しいルールは省略するが、
要は、ゲームに勝つためには自分の持っている資源と相手が持っている資源を
交渉で物々交換（トレード）していかなければならず
そこでいかに自分に有利になるように交渉できるかがカギとなるゲームなのである。
で、ゲームの最中では上手に交渉できなかったのだが、
終了後にトレーナーの社員から言われたコツが「なるほど！」というものだったのでご紹介する
相手の情報が欲しければ、自分の情報も一部オープンにしなければならない
これを聞いて、先日読んだ「ハーバード流交渉術」の書籍の内容を思い出した。
そこに書かれていた内容と、今日感じた内容をまとめて、
「交渉において意識すべき最重要点二つ」を紹介したい。
１：Noを言うときは、Can notとDo not を明確に区別する。
たぶん書籍ではＢＡＮＴＡとかいうテクニカルタームで解説される内容だったと記憶するが、
要は、相手から提示された要求がのめないときにＮｏとことわる際にはそれが「Cannot」なのか「Donot」なのかを戦略的にアピールする必要があるということだ。
これは値引き交渉をイメージするとわかりやすい。
自分は現金をもっていて、相手が食料を持っているとする。お互いに相手が持っているものを必要としている状況において、自分がいくら現金を所持しているのかは相手にしられていないとする。
こうした状況で、相手が、食料と引き換えに５００円を要求してきた場合。
「５００円？いやだ、高いよ(Do not)」と言うと、
相手はこちらが意図的に強気に出ていると反感を感じ、５００円以上豊富に現金を所持していると思い、値下げに応じるどころか、次は６００円くらい提示してくる可能性が高い
一方で、「５００円？とても無理だ(Can not)」と言い、
たとえば、あえて一部の現金しか入れていない財布を見せることで相手に、自分が５００円程度の限られた現金しか所持していないと感じるだろう。
相手も何とかして一定程度の現金を獲得しなくてはならないため、４００円、３００円と値下げ交渉に応じる可能性が高い。
そして、実際にいくら所持しているかに関わらず、相手の言い値に対して、Cannotを毅然と突きつけるコツが値下げ交渉のコツである。
もしこちらから最初の値段を提示するとしても、１００円程度から始めるのがよろしい。こちらからは絶対に自分を安売りしてはならないのだ。
２：Win- Perceived Win モデル
よく、お互いに利益がうまれるWin-Winモデルがベストだと言われるが、ビジネスにおいてはいかに自分の利益を最大化するかが問われる。
そこで重要なのが、このWin- Perceived Winモデルだ。
Perceivedとは【～と受け取られている】 という意味である。
要は、自分にとっては本当にWin、そして
相手にとっては、Perceived Winな
（本当はBetterであってBestでは無いような条件だが、
そうとは知らずに満足してしまえるような）結果を
交渉から導くことが、求められているのだ。
たとえば途上国での観光地土産は結構な値段で設定されている。
値下げ交渉によって半分まで値切ったが、
原価は５％であり、売り手には４５％の利益が残る。
買い手も、まぁ半額まで値切れたから十分と満足している、といった状況だ。
そして、こうしたプライシングのすりあわせにおいて
Cannot と Donotのボーダーを戦略的にスライドさせることで
相手に気づかれないようにPerceived Winを創造することができるのである
| 2007/04/09, 日本経済新聞 朝刊, 16ページより引用 |
アイルランド、フィンランド、シンガポールといえば、ある共通項が浮かび上がる。人口四百万―五百万人の小国で、ＩＴ（情報技術）を武器に国際競争力を高めてきた国だ。とりわけアイルランドは農業国から一気に情報先進国に変身した国として知られる。
その小粒なＩＴ躍進国にもう一カ国が加わろうとしている。日本の反対側に位置するニュージーランドだ。人口はやはり約四百万人。農業や観光だけでなく、最先端のＩＴ関連商品を世界に売り出そうと、三月中旬から「ニュー・シンキング（新たな知恵の創造）」と呼ぶ輸出促進策を始めた。
ニュージーランドは英語を話し、教育水準が高い半面、人口が少なく、距離的に離れているため、欧米企業にとっては昔からテストマーケティングに格好の場所だった。おかげで無線ＩＣタグやＩＣカード決済など様々な新技術が優先的に導入され、それを支えるベンチャー企業も出現した。
農業や漁業との関連で全地球測位システム（ＧＰＳ）技術が進んでいるほか、ニッチな医療機関向けソフトも強い。最近は現地で撮影した映画『ロード・オブ・ザ・リング』の影響で三次元画像処理技術も発達。フィンランドのノキアと同様、国内市場が小さい分、海外で大半を稼ぐ企業が多い。
ニュージーランド（ＮＺ）のＩＴ産業の規模は約百五十四億ＮＺドル（一ＮＺドル＝約八五円）。うち輸出は約十一億ＮＺドルだ。国内総生産（ＧＤＰ）に占める売上高は付加価値ベースで五・五％だが、二〇一二年までに一〇％まで引き上げるのが政府の目標だ。
日本との関係では対日ＩＴ輸出額が約千二百万ＮＺドルなのに、輸入は三十倍の約三億六千万ＮＺドルにのぼる。英国やオーストラリアなど英語圏に比べ開きが大きい。
日本へのＩＴ輸出拡大が急務と判断した政府は昨年、東京にビジネスセンターを開設し、進出企業への支援活動を始めた。マーブ・スターク貿易経済促進庁部長は「これからは日本と中国が我々の成長の鍵を握る」と強調し、日本での事業拡大に強い期待を向けている。（編集委員 関口和一）
だ、そうです。
面白いね。
以前大前研一氏の本で読んだのだが。
アイルランドは主要な産業がほとんど無い中、
国民が英語をしゃべることができる、教育水準も高い、そしてその地理的環境という自らの強みに気がつき
アメリカから企業のコールセンターを誘致したそうです。
（アメリカとの時差を利用して、夜間はアイルランドのコールセンターに転送されるようにする）
アウトソーシングの波にのり、
いまではコールセンターはアイルランドでも主要な産業になっているそうです。
ニュージーランドがどうＩＴ躍進国として競争力をつけていくのか要注目ですね
