代表弁護士藤田進太郎が、労働審判員連絡協議会2025年度秋季オンラインシンポジウムに登壇しました。
主催：日本労働組合総連合会（連合）
2025年11月15日 10:00～12:30
ディスカッション
～労働審判事件のより良い解決に向けて～
代表弁護士藤田進太郎が執筆した「労働施策総合推進法および女性活躍推進法等の改正と実務」が「労務事情」（産労総合研究所出版）に掲載されました。
2025年通常国会では、多岐にわたる分野の労働関連法が改正されました。まず、労働施策総合推進法および女性活躍推進法等の改正により、カスハラや就活ハラスメント等の防止措置の義務化、男女間の賃金差異の公表義務の対象拡大などが盛り込まれました。
また、安衛法および作業環境測定法の改正には、個人事業者等に対する注文者の災害防止措置の推進、ストレスチェックの対象事業場の規模拡大などが含まれています。さらに、公益通報者保護法が改正され、通報者の探索行為や通報後の不利益取扱いに対する規制強化などが行われることになりました。
いずれも、企業の人事労務に大きな影響を与えるものとなっています。そこで、これらの法改正の内容と実務への影響、施行までに準備しておくべき事項などを整理いたしました。
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社員がプライベートで刑事事件を起こした場合、会社として懲戒処分を行うことは可能なのか。
特に、飲酒運転や暴行など、会社の名誉や信用を損なう行為に対しては、適切な対応が求められます。
本動画では、懲戒処分を行う際の注意点やポイントを解説しています。
社員の秩序を守り、安心して働ける職場環境を維持するために、ぜひご覧ください。
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