R.R.L association (Reasion Reserch Labolatry)

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09Jan
- 本当に得なまちづくり・建物無料相談
  専門性を活かした無料相談やってます。
15Aug
- 無接道とは
  まず無接道とはなにか。それは文字通り、道路に接して無いと言うこと。ここで、道路というワードと接して無いというフレーズを理解する必要がある。道路と一言に言っても、法的にいくつかに分類される。道路法に基づく道路都市計画法に基づく道路建築基準法に基づく道路通常の生活圏では最低限これだけ知っていればいい。そして、接道を考える上で直接的に関わってくる道路が建築基準法に基づく道路だ。いくら広くて綺麗に整備されている道路でも、建築基準法に基づく道路として取り扱わなければ、そこを接道とすることはできない。だから、接道を確認する上では、必ずこの道路の扱いを確認する必要がある。多くの行政では、ネットからこれらの調査が可能となっている。例えば、横浜市では以下のようなサイトを提供している。https://wwwm.city.yokohama.lg.jp/yokohama-sp/横浜市行政地図情報提供システムwwwm.city.yokohama.lg.jp
14Aug
- 土地を売りたいが売れないと言われたときに…
  建物が古くなって、建て替えか売却かをお考えの方は多いのでは？不動産屋に相談したら、この土地は再建築不可で売却や建て替えは難しいですと告げられ、呆然とされる方を見かける。原因は何か…ほとんどの場合、法的に無接道となっていることだ。これをなんとかしてほしいという願いを、できる限りの手を尽くして、再建築可能とするお手伝いをさせていただくのが、このブログの一つのミッションだ。
07May
- COVID-19が我々に与える影響
  新型コロナウイルスは、100年前のスペイン風邪の蔓延と基本的な状況は同じであるが、国際化の進展による感染の速さ、現在の医療技術の進歩等により、対応力強化が異なる。しかし、総合的にみると、公衆衛生的には100年前ほどの衝撃を与えずに去っていくと思われる。そこで、都市生活を営む我々に、COVID-19は何を残していくのかと考えてみた。端的に・IT技術を活用した働き方の効率化　極端な話、通勤：在宅が１：９になってもおかしくない　そして、通勤の１が特別な会議や価値のあるミーティングになる・土地価格の安価な地方暮らし　通勤日数が減少するために、生活様式を変えてみようという人が増加する。・地域コミュニティの変化　オンラインでのコミュニティ形成の便利さに気づき、慣れた我々は、ちょっとした交流、会議はオンライン　気持ちのいい日に公園広場でのお散歩会、特別なイベント、どうしても会った方がいい内容のみ、実際に会う　このようなコミュニティ形成の仕方になっていくのでは。　つまり、これまでのなんとなく交流スペースが、使われ方が明確になり、洗練されたものとなっていくのではないかコミュニティデザイン学: その仕組みづくりから考えるAmazon（アマゾン）2,922〜8,490円
06May
- 新型コロナウイルス感染拡大により今後の都市計画に求められる5つの視座
  新型コロナウイルス感染拡大により今後の都市計画に求められる5つの視座　アメリカの学際機関による提言記事アメリカ・ワシントンD.Cに拠点を置く学際機関「世界資源研究所（World Resources Institute）」が、新型コロナウイルスの爆発的な感染状況が今後の都市計画に与える影響について考察した記事を公開（以下、抄訳）。　都市計画は常に、その時々で抜きんでた文化や技術の潮流や、大規模な危機的状況を反映したものだ。19世紀のコレラの感染爆発、工業化、鉄道網の整備、自動車の普及――最近ではデジタル化やデータが、都市における人々やコミュニティの移動のありようを変えている。　CIVID-19のパンデミックは都市生活を激変させている。近い将来、都市計画にもたらされる影響を考える上で以下の5つの視座が鍵になる。１：コアサービスの利便性への着目都市中心部での感染拡大は、都市における健やかな密度のありかたに疑問を投げかけている。ただ、都市が経済的・文化的・政治的な中心地たり得るのは、まず人々が寄り集まっているためであり、それは水や住居、医療といった都市サービスを効率的に供給するための前提条件でもある。都市におけるサービスの格差解消を優先しなければいけない。２：手の届くような住まいや公共空間十分な公共空間や手ごろな住まいの供給がないまま人々が密集することは様々な問題につながる。アフリカやアジアなどでは現在でも12億人が手ごろで安全な住居のない環境で都市生活を送っているとみられる。社会的距離確保のための臨時的な措置にとどまらず、無秩序につくられた貧しい集落などを適正な形に整備するなど、手ごろな住まいと公共空間に人々がアクセスできるようにする長期的な変革も必要だ。３：緑や水辺空間への統合的なアプローチCOVID-19によるロックダウン下で求められた空間のひとつが、都市の公園だった。オープンスペースや水辺、森林、公園といった空間を都市計画の中心に据えるアプローチが求められるだろう。人工のものだけでなく緑、水にかかわるインフラを統合的に計画することで、より健やかな水資源の管理が可能になり、災害由来の疫病の抑制にもなる。より広いオープンスペースを都市構造に組み込むことは、避難など緊急時の対応の一助となるだろう。４：都市と地方を一体的に考える計画の加速都市部の危機は、それを取り巻く地方部の生産・供給網にも打撃を与え、地球規模に拡がる。エネルギー供給や交通網、食料生産などに関して、都市と地方を一体的に考える計画が求められている。都市と地方を結ぶネットワークが、不測の事態で弱点となるのではなく、むしろ柔軟に対応するための中心となるようにしなければならない。５：都市単位で粒度の高いデータのニーズ現在、データは主に国レベルで集計されているが、感染症の拡大防止のための意思決定の多くは特定の地域レベルでなされる。エビデンスに基づいたより良い判断を下すためにも、より粒度が高く、常に更新されるデータ環境を都市が備えなければ、ビッグデータを活かすことはできない。また、住民団体や学術機関、民間企業や意識の高い市民らと協働して、地域の状況を反映したより広範なデータセットを構築する取り組みも必要だ。
03May
- コロナウイルス正体少しずつ　遺伝情報から治療薬探る新型コロナ変わる日常
  都市計画とは、道路、公園、供給・処理施設などを作り、民間の建築、開発行為をコントロールするだけのものではない。都市計画の歴史は公衆衛生の歴史と言っても過言ではない。日本では約100年前の1919年に都市計画法が制定された。この内容は、ざっくりいうと区画整理や道路整備を促進するようなものである。しかし、都市計画の役割としてそもそもは、英国の産業革命によって、都市に人口が一気に集中し、市街地の住環境や公衆衛生が劣悪になったことにより、下水道等の処理施設を整備することがきっかけでもある。そして、現在、新型コロナウイルスの猛威により、都市閉鎖、外出自粛等、都市での活動（経済活動、社会活動）がストップしていることなどを考えると、都市計画と公衆衛生は改めて一体で考えることを認識する。近年、まちづくりにおいて、地域コミュニティ形成の重要性が謳われている。それは、超高齢社会の到来において、都市型の閉鎖的な関係性を改善し、地域の人々が交流し、互助の関係性を構築していこうというのが主旨である。簡単に言うと「密」を推奨していた。コロナウイルスの出現でこの密な状態を否定するなか、これから地域コミュニティ形成をどのように考えればよいのかに苦慮している。コミュニティとはなんなのか？交流の促進は大切である。それは非常時の連携に繋がる。・・・概念として、こう考えるのはどうか地域の方々の意思統一情報共有役割分担このキーワードで考えていけば、必ずしもフィジカル的な交流がなくとも、様々なアイディアでコミュニティ形成が図られる。もっと直接的に言えば、SNS、ZOOM等のデジタルコミュニケーションをコミュニティ形成のスタンダードに位置付けることで、解決の糸口を見いだせるのではないか。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58728150R00C20A5970M00/出典：日本経済新聞（令和2年5月3日）
- タワマン計画10万戸超、20年以降　民間見通し
  タワーマンションの建設がまだまだ進むということが、新聞記事になっていた。コロナウイルスの影響によって、竣工時期が延びたりすることはあるようだが、マーケットは堅調のようである。まさに、タワーマンションは“密”な箱であり、人のコミュニケーションの概念が変わろうとしているなか、密な箱の量産に対し、どのようなコミュニティ形成が求められるのか考えたい。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58656110Q0A430C2XQ1000/出典：日本経済新聞（令和2年4月30日）
01May
- 東京大学大学院での研究の傍ら、都市に関する知を躊躇なくオープン化します
  新型コロナウイルス（covid-19）の蔓延・・・こんな社会で都市での暮らしの姿が大きく変わろうとしている。大学院での研究の傍ら、都市開発の歴史とこれからを記述していくことにしてみたい。もし、このブログを見てくれた方たちの中に、まちづくりについてこんなことを知りたい、やってみたいということがあれば、どんどんアプローチをお願いします。
30Apr
- 平成の終わりに
  平成時代のまちづくりは、不景気脱却のための道具として使われた一面がある。それは、まちづくりの本質とは違う。新しい時代となることを契機に、真に国民一人ひとりが暮らしやすく、楽しく、美しい、そして、互助の精神で住まえるまちを作っていこう。
31Aug
- 住み慣れたまちの何気ない景観
  職場へ出勤する時、自宅へ帰る時、休日に駅前のカフェに向かう時…いつもの何気ない景色に少しだけ意識をして歩いてみる。補修の行き届いてない道路官地、民地のちょっとした空き地張り巡らされた電線ここに市民発信で少し気の利いた街並みアレンジができないかと感じている。
15Jun
- インフォーマルなまちづくり会議
  全国の地方自治体でまちづくりに関わっている方々とインフォーマルに集まれる場を作りたいと考えています。それぞれが考えているまちづくりへの思いや考え方を、堅苦しくない場で意見交換しませんか？ゆくゆくは、集まった仲間でまちづくり法人などを設立して全国の地域課題に向き合っていくことなども構想してみたいです。賛同者を求めます。
10Sep
- 高齢化と担い手
  まちづくりコンサルタントの新しい役割として、町内会の運営を補完することはできないか…事業スキームはまだ確立されていないが、高齢化に伴い、地域の担い手が不足するなか、将来必要な仕事だと思う。こんなことを考えている方々は日本にどれくらいいるだろうか。
26Mar
- 家だってヴィンテージがかっこいい時代がくる
  日本人の建物に対する考え方がガラッと変わるかもしれない。家を建てた後は、壊れたとこを直す。建物価値は基本的に減って行く。売る時は土地代から税金を引いた額だけが手に入る。これまではこんな感じだろう。これからは、計画的にメンテナンスを行い、記録をしっかりと残しておけば、場合によっては取得した金額より高い額で売却できる時代が来るかもしれない。また、安心して中古住宅に住めるようになるかもしれない。中古住宅市場の活性化に大きく影響を与える。日本でも、ヨーロッパのように、しっかりていれをすれば、家は古いほど価値があるという考え方が根付いていく第一歩だと感じた。期待したい。国、新しい住宅の「履歴書」　築30年でも一定の価値日本経済新聞引用2017/3/25　日本の住宅といえば「25年程度で建物価値ゼロ」が常識だったが、これを覆そうとする動きがある。「築年数を無視した建物評価の仕組みの導入」だ。例えば築30年の住宅は、従来であれば一律「ゼロ評価」となったが、「事実上の築年数」を勘案して評価する仕組みを国がつくろうとしている。国は住宅データベースの整備を進めている　注目すべきは国による「住宅データベースの整備」だ。これまでは住宅に関する情報は自治体や法務局、国土交通省のウェブサイトなどを回って収集する必要があったが、これを一元化し「住宅履歴情報」を組み込む。　住宅履歴情報とは「竣工（設計）図書」「リフォーム図面」「ホームインスペクション（住宅診断）リポート」など、建物評価につながる図書一式のことだ。これらが整備されていれば建物評価に裏付けができる。データベースは既に完成しており、早ければ2018年度には順次、全国で稼働する。　では、具体的にどのように建物を評価するのか。考えられるのは、まず、建物を柱や骨組みなどの「主要構造部」「雨漏り防止部分」、経年で減価していくキッチンやユニットバスなどの「設備」、床材やクロスといった「内装」に分ける。主要構造部や雨漏り防止部分は劣化などが見られない限りは、一定の価値を持ち続けると定義する。そして、経年で減価するものについては部位ごとに15～20年などの償却期間を設定、修繕やリフォームなどをしていれば、その分価値が上がったとみなす。現在、全国39カ所で様々な建物評価の仕組みが実験されている。　いずれにせよ、そう遠くない未来の住宅市場では、前述した図面一式がない家、点検や必要に応じたメンテナンスを行っていない家については、相変わらず建物評価はゼロ。一方、各種図面が整い、点検・メンテナンスが適切に行われている家は築40年、50年でも一定の価値を保ち続けるといった状況が生まれるのは間違いない。　従って、住宅を所有する方には適度な建物の点検と修繕を行い、その記録を保管しておくことを強くお勧めする。この労力や出費は将来、建物の価値として加算されるのだから損することはない。具体的な点検個所や交換時期の目安は、住宅金融支援機構のサイトにある「マイホーム維持管理ガイドライン」を参照するといいだろう。　これから住宅購入を検討する方は、新築であれば建築プロセスをしっかりとチェックし、記録に残しておくこと。中古であれば購入前に建物のコンディションを把握するホームインスペクションを行い、よく見極めたうえで購入の可否を決断したい。
23Mar
- 新しいパラダイム
  我が国はこれまで、都市計画やまちづくりは結局のところ行政主体で進められてきたと思う。しかし、日本も成熟型社会となり、人口減少し、財政的な制約があり、ニーズや課題が多様化し、公助が全く追いつかない。今、補助金事業の限界に気づき、主体的なまちづくりに取り組み、まちづくりはビジネスになるという新しくも持続可能なパラダイムが生まれようとしている。そこにはこれからのまちづくりやコミュニティの構築に、何か光が見えるのではないか。非常に興味深い取り組みである。まちづくり脱・補助金頼み日本経済新聞引用 2017/3/22 　東京への一極集中や人口減、中心市街地の空洞化……。重い課題が各地の地方都市にのしかかる中で、補助金頼みから脱し、自立したまちづくりを目指す地域が増えてきた。その担い手たちはいずれも活動資金を自ら稼ぎ、イベントのような一過性の取り組みではない、にぎわいづくりを目指している。　「補助金頼みの地域活性化策のほとんどが失敗に終わっている」。一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス（AIA）を設立した代表理事、木下斉さん（34）は従来型の手法を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判する。　活性化につなげたいとの意欲はあるが、ノウハウがない地方都市の関係者を支援するのがAIAだ。全国約10都市のまちづくり組織がパートナーとして加盟し、「成功例などを共有して互いに鍛えあえる関係を築いている」（木下さん）。研修会も開く。　木下さんは高校生として東京・早稲田商店街の活性化事業に参加。大学時代には全国各地の商店街に足を運び、住み込みで働いた。補助金に頼る施策の限界を肌で感じ、民間の知恵を生かしたまちづくりを提唱するように。今年、幅広い業界の経営者らを招いた討論イベントも開始。「学生やビジネスパーソンにも公的不動産の活用などでまちづくりにビジネスチャンスがあることを伝えたい」と語る。　AIAの理事であり、札幌市中心部のまちづくりを担う「札幌大通まちづくり」の事業統括責任者を務めるのが服部彰治さん（47）だ。道内の大学で建築を学び、都市計画関連のコンサルティング会社で札幌市内のまちづくりに関わるうちに、大通地区の活性化に参加し始めた。　服部さんも民間企業のように地域を「経営」することが重要と力説する。「地権者や投資家、行政の利害を調整しながら地域にとって最適な建て替え計画を進めたい」　AIAに加盟する長崎浜んまち商店街振興組合連合会（長崎市）の高橋孝次さん（52）も稼ぐまちづくりという政策を進めている。地元で呉服店を営み、連合会の担当者としてクレジットカードなどの決済システムを自前で整備することに奮闘した。「各商店の経費負担を軽くしながら、商店街が自由に使える財源を確保できた」とほほ笑む。　公共施設の建設、運営費を民間資金で賄うプロジェクトが始まった岩手県紫波町。公立図書館の周囲に産直品の販売所やホテルなどが連なる「オガール紫波」は年間100万人近くが来場し、同町の地価を押し上げている。　運営会社「オガールプラザ」の岡崎正信社長（44）は地域振興整備公団（現都市再生機構）で地域再生に携わったが、公共事業中心の手法に限界も感じたという。家業を継ぐために紫波町にUターンし、オガールプロジェクトに参画した。岡崎さんは「土地の価値をあげることが経営目標のひとつ」と語る。地価が上がれば税収が増え、地元に資金を還元できる。「企業マインドを持って積極的に営業活動を続け、オガールの価値をさらに高める」と話す。　AIAの加盟地域以外でも動きが出ている。新潟県南魚沼市にある旅館「里山十帖」を経営する岩佐十良さん（50）は旅館を切り口に地域活性化に挑んでいる。雑誌「自遊人」の編集者で、廃業予定だった旅館の買い取りを持ちかけられ、「里山十帖」を開いた。地元素材にこだわった味噌や地域の伝統野菜を料理として提供。岩佐さんの取り組みに約40軒の地元旅館や料理店も賛同するなど、活動の輪も広がってきている。　補助金に頼ったまちづくりは受給期間が過ぎると、財源がなくなって行き詰まることも多かった。地方自治体の財政も厳しいなか、「事業資金を自ら稼ぐまちづくりの重要性はますます高まる」と木下さんは強調する。（遠藤邦生）
12Mar
- 建物の安全から見える命の保護と経営の両立という葛藤
  阪神淡路大震災以後、耐震改修促進法が施行されたが、建物の耐震改修が国の思うようには進まず、平成23年の東日本大震災…。法改正前は、耐震診断、耐震改修は、所有者などの実施は努力義務。平成25年耐震改修促進法の改正で、ホテルや病院などの一定用途、一定の規模以上のものなどについて耐震診断の義務と報告、行政による公表がなされるようになった。頭を抱える建物所有者。耐震診断の公表で危険性が高いとちまたに知らされると、病院なら患者、ホテルなら客足に大きな影響がでる。一方で、当然に命を預かる責任は理解する。しかし、それに伴う改修費用は簡単にひねり出せない。預かる命の保護と、耐震改修に必要な膨大な費用の間で葛藤するだろう。これは、人の生命に関わる問題。地震大国の宿命。義務付けの拡大と支援策の充実を推進すべきだと思う。建物は安全なシェルターであるという前提が国民に根付いた世の中にしたい。旧耐震基準物件、震度6強 24%倒壊も震災6年なお脆弱日本経済新聞引用2017/3/12　災害に対するもろさを露呈した東日本大震災から6年。自治体が公表を始めた旧耐震基準の大規模建築物の診断によると、震度6強以上の地震で24%に倒壊の恐れがあることがわかった。東京都内では緊急物資を輸送する幹線道路沿いに立つ3千棟の建築物が、倒壊して道を塞ぐ可能性がある。危険と正面から向き合って対策を立てなければ、6年前の教訓は生きない。防潮堤の上で黙とうする人たち（11日午後2時46分、岩手県宮古市田老地区）営業休止相次ぐ　2013年施行の改正耐震改修促進法で、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた不特定多数の人が集まる施設に耐震診断を義務付けた。自治体は耐震基準に満たない施設の名称を公表し始めている。　日本経済新聞が発表済みの25県の調査結果を独自集計した。約2千件のうち、東日本大震災級の震度6強以上の地震で倒壊する危険性が「高い」建物が14%、危険性が「ある」が10%にのぼった。東京都や大阪府の公表はこれからだ。　施設名が公表され、営業の休止を決断せざるをえない例も相次いでいる。　「お客様に申し訳ない思いでいっぱいだ」。2月28日に開いた記者会見で百貨店の中合（福島市）の黒崎浩一社長は声を震わせた。73年に建てられた「中合福島店2番館」。ビル所有会社と耐震補強の実施を前提に協議したが、工期の長さなどからまとまらず、8月末に閉店する。「顧客や取引先、従業員の安全を考えるとやむを得なかった」　群馬県では地元経済界の会合にも使われてきた高崎ビューホテル（高崎市）が17年末で営業をやめる。耐震工事や設備更新に約30億円かかるが、回収が見込めないため取り壊す方針だ。　該当する施設を年度内に公表予定の神奈川県では、7日、富士屋ホテル（箱根町）が耐震改修のため18年4月から約2年間休業すると発表した。改修方針を定めないままに対象リストに記載されれば、不安を招く可能性もあったためだ。　改正法は「耐震診断や改修に取り組むよう施設側の背中を押す効果があった」（福和伸夫名古屋大学教授）。同時に、災害時に被害を及ぼしかねない建物が身近にあるという事実を住民につきつけている。　東京では別の調査で、リスクの高い建物が多く存在することがわかった。都は11年、災害時に緊急車両が通る「特定緊急輸送道路」を指定し、沿道の建築物の耐震診断を義務化した。16年末段階で総延長1千キロメートルの沿道に立つ約1万8千棟のうち16%にあたる3千棟超が耐震基準を満たしていない。倒壊すれば道路を塞ぎ、消防車や支援物資を運ぶ車両が通行できない。　「建て替えたくても簡単にはできない」。特定緊急輸送道路に指定された新宿通り沿いで店舗を営むビルオーナーは頭を抱える。築45年のビルは旧耐震基準で建てられ、建て替えか耐震補強が必要だ。建て替えなら建築費やテナントへの立ち退き料を含め3億円が、耐震改修でも5千万円はかかるという。「個人で資金を用意できる人がどれだけいるのか」といぶかる。都は補助制度を設けているが、建物の所有者が工事に踏み切れないままでは倒壊の可能性はつきまとう。造成地にリスク　郊外の住宅地にも大きな被害につながりかねない要素が潜む。東日本大震災で東北を中心に起きた地滑りのうち約9割を占めたとされる「大規模盛り土造成地」。谷や沢を埋めて宅地などにした土地で、国はその場所を調査・公表するよう自治体に促している。　国土交通省によると、16年7月時点で全国の自治体のうち43%が公表した。東京都内の自治体が公表率100%、神奈川県や埼玉県も80%を超えるが、千葉県は7.4%。「地価下落や風評被害を恐れて公表に否定的な自治体もあり、足並みがそろわない」（同県都市計画課）。16年4月の地震で多くの地滑りが起きた熊本県は0%だった。「結果的に危機意識を持てていなかった」（熊本市）。群馬大学の若井明彦教授は「過去の災害では造成宅地で狙い撃ちされたように被害が出ている。早急に調査すべきだ」と指摘する。　6年前は「想定外」の事態が相次いだ。「想定内」の備えすらできなければ、脆弱さを克服するには程遠い。（安部大至、児玉章吾）
04Mar
- コンパクトアンドネットワーク
  1990年代から、国が中心となり都市のコンパクト化を推進してきた。また、私自身もその方針のもとに、まちづくりの基本的な考え方に据えてきた。やっと全国的に浸透してきた実感がある。各都市が地域資源の活用による観光、個性の創出と都市のコンパクト化による効率的な都市経営の相乗効果、また、地域包括ケアシステムなどの地域福祉のあり方の新しい取り組みと併せ、地方都市の活性化が進むと我が国全体が元気になると信じる。300自治体まち集約人口減、商業地・宅地を中心部に日本経済新聞引用2017/3/4　急速な人口減や高齢化を受けて、300を超える市町村が計画的にまちを縮めて自治体機能を維持しようとしていることがわかった。住民の反発などから失敗を重ねた教訓を踏まえ、補助金や税制優遇などの政策メニューをそろえ、緩やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。政府も路面電車を軸にしたまちづくりで一定の成果を上げた富山市のような取り組みを後押しする構えで、郊外の開発を軸にした戦後ニッポンの都市政策は大きな転換点を迎えた。（関連記事総合4面に）立山連峰を背に走行する富山地鉄の路面電車（2日、富山市）=柏原敬樹撮影　国土交通省によると、309市町村が立地適正化計画（総合2面きょうのことば）と呼ばれるコンパクト化の構想をまとめる。3日までに札幌市や青森県むつ市、和歌山市など8自治体が計画を公表し、月内に100計画が確定する。地方の小都市に加え、さいたま、浜松、名古屋、岡山、広島などの政令市や首都圏の自治体も国の支援のもとで独自の計画づくりを進めており、全国的な動きになりつつある。　宮沢賢治のふるさととして知られる岩手県花巻市。この40年で主に人が住むエリアの面積は1.9倍に広がったが、住む人は16%減った。市の総人口は今後20年でさらに17%減る見通しだ。　計画では合併の名残で分散する4つの拠点の集約をめざす。JR花巻駅から半径1キロメートル、バス停から半径500メートル以内などを基準に設定したエリアに病院や保育園などを集め、住宅は土砂災害などのリスクが低い2つの区域に絞り込む。　北九州市は計画案の中で「厳しい財政状況のもとでは市民生活を支えるサービスの提供が困難になる」と指摘。居住区を市街化区域の6割程度に絞り込む。集約拠点を地図に落とすと恐竜のように見えるため「コンパクトザウルス」と名付けて市民にPRしている。　いずれの計画も移住を強制したりエリア外での建設を禁止したりするわけではない。ただ大規模な開発には事前の届け出を求め計画見直しを勧告するケースもある。野沢千絵・東洋大教授は「日本の都市計画制度に住宅の立地を誘導する枠組みが入るのは初めてだ」と話す。　過疎化が進む中で機能を集約をしないと生活の利便性が低下し、行政コストも軽くできない。国も自治体の財政破綻を回避するため、機能集約を強力に推し進める方針だ。自治体向け交付金の支給要件のひとつに立地適正化計画の策定を義務付けるなどの措置を講じており、今後も自治体で同様の取り組みが広がるのは確実だ。　誘導区域の指定は「行政サービスの維持に責任を持つ」と宣言するに等しく、地価への影響もある。埼玉県毛呂山町は中心部への誘導で公示地価を10%以上上げる目標を盛り込んだ。不動産コンサルタントの長嶋修氏は「誘導区域の中と外で銀行の不動産担保評価に違いが出てくる可能性がある」とみる。　和歌山市は計画策定とあわせて郊外への立地を規制する。規制を緩めた結果、農地が虫食い的に宅地に変わり「ゴミ収集や上下水道の整備などの行政サービスに影響が出る恐れがある」（都市計画課）という。これまで50戸以上の住宅があれば郊外でも開発できたが、4月から小学校から300メートル以内などインフラが整う地域に限定する。　まちなかの居住人口が増えれば商業施設の立地戦略などにも影響が及ぶ。車社会を前提にしたロードサイド店も見直しを迫られる可能性がある。　コンパクトシティーは1990年代から何度も試みられたが、行政の掛け声だけで集約が進まなかった。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、相続や廃業に伴う空き家や空き地が大量に発生する見通し。残された時間が少ない中での挑戦となる。（木原雄士）
19Feb
- 横浜の空き家活用策
  我が国の人口減に伴う空き家問題。横浜市ではその課題を既存ストックと捉え、子育て世代が安心して暮らせるまちづくりを進めている。神奈川新聞引用増える「空き家」を子育て世代に　横浜市が家賃補助制度　横浜市は戸建ての空き家を活用して子育て世帯を支援する家賃補助制度「戸建て子育てりぶいん」を始める。育児中の家庭が暮らしやすい条件を満たす空き家を募集し、入居者には世帯収入に応じて最大月額４万円、最長６年間補助する。　市によると、国の補助金を活用し、戸建ての空き家と子育て世代を結ぶ仕組みは、京都市、福岡県が導入しているという。　対象となる空き家は床面積５５平方メートル以上で契約家賃１４万円以下、小学校や公園まで約１キロ以内、小児科まで徒歩約２０分以内、新耐震基準などの条件を満たすもので、提供するオーナーを３月１〜１４日に募集し、１０戸程度の応募を見込んでいる。　入居対象者は１８歳未満の子どもか妊婦がいて、持ち家のない世帯。各種控除を差し引いた世帯月収が２５万９千円以下の場合は家賃補助率が２５％、１２万３千円以下の場合は４０％でともに上限は４万円。　市内には２０１３年時点で約２万９千戸の戸建ての空き家がある。　市は１２年度から共同住宅の空き部屋を対象にした同様の家賃補助を行っており、対象を戸建てにも広げる。林文子市長は「空き家を有効活用したいオーナーと、経済的に厳しい子育て世帯をつなぎたい」と話している。 https://this.kiji.is/205452687424292341 増える「空き家」を子育て世代に　横浜市が家賃補助制度
17Feb
- THE BAYS
  横浜ベイスターズ、スノーピーク、慶應大学が連携し、横浜で面白いまちづくりが始まった。ベイスターズ、ハマスタ前施設「ザ・ベイス」来月18日開業スポーツ産業創出に力、スノーピーク系や慶大院 4社・機関入居日本経済新聞引用2017/2/17 　横浜DeNAベイスターズは16日、横浜スタジアム前のスポーツを通じた街づくりの拠点「THE　BAYS（ザ・ベイス）」を3月18日に開業すると発表した。目玉のスポーツ新産業の創出に向け、アウトドアブランド「スノーピーク」の関連企業や慶応大大学院の研究科などが入居する。　ザ・ベイスは地上4階・地下1階建て。横浜市が所有する1928年建造のビルをベイスターズが賃借し、改装した。　シェアオフィスの「クリエイティブ・スポーツ・ラボ」には4社・機関の入居が決まった。慶大大学院システムデザイン・マネジメント研究科はベイスターズと共同研究契約を結び、最新のセンシング技術や画像解析、人工知能（AI）を用いたデータの収集や分析を実施。新しいトレーニング方法やスポーツ選手の能力向上の方策を探る。　横浜スタジアムや周辺地域でスポーツイベントを開催。十分なデータを集められない中小・ベンチャー企業に協力したり、データ分析の技術者養成につなげたりする。　スノーピークビジネスソリューションズ（名古屋市）はテントを使った「アウトドアオフィス」の体験などを通じて、クラウドワークやテレワークといった働き方を提唱している。ザ・ベイスではアウトドアオフィスの疑似体験ができるようにする。スタジアム周辺での体験も検討している。　「超人スポーツ協会　慶大大学院メディアデザイン研究科」は現代の技術とスポーツを融合したスポーツづくりに取り組む。性別や障害の有無にかかわらず参加できる「ゆるい」スポーツを開発している「横浜ゆるスポーツ協会」も加わる。活動を通じてプロ野球の新しい楽しみ方も探る。　ベイスターズはスポーツを通して街づくりを進める「横浜スポーツタウン構想」を提唱しており、ザ・ベイスをその拠点と位置づける。今後もスポーツ関連企業に参加を呼びかける。　地下1階にはフィットネススタジオを設置。「横浜DeNAベイスターズ・チアスクール」が運営する4歳～小学6年生の女子を対象にしたチアスクールを設置。プロ陸上チームのDeNAランニングクラブによる小学校低学年向けのスポーツプログラムも展開する。1階にはオリジナル醸造ビールや中南米料理を出すカフェ「&9（アンド・ナイン）」などを開く。
14Feb
- 地域づくりは人づくり
  我が国が成熟型社会と言われるようになって、地域づくりを地域住民が主体で行うことが当たり前に感じる時代になってきた。行政にやらされていると思うのではなく、地域住民ひとりひとりが、我が家の庭のお手入れというような、楽しくも必要なイベントとしていける、まちづくり、都市計画の作り方が望ましいのではないかと思う。地域づくりに必要な人材育成市民参加が継続性を生む日本経済新聞引用2017/2/14 　最近「地域づくりは人づくり」という言葉を耳にする。まちづくりのためには人材育成が不可欠だ。と同時に、まちをこう育てたいという長期的な視点と、まちの「発達段階」に応じたきめ細かく、かつ発展を促す絶え間ない働きかけが重要であることを示しているのだろう。この言葉を聞くと私は掛川市のまちづくりを思い出す。　報徳思想を精神的風土とし、信用金庫という地域振興の仕組みを生んだ地でもある掛川市は1979年、日本で最初に生涯学習都市宣言をした。同宣言は教育の分野にとどまらず、土地条例から市民参加の新幹線駅誘致など都市インフラまでも射程に入れた、まさに総合的なまちづくりのビジョンだった。　その後もスローライフシティなど生涯学習を核にまちづくりを展開。そこで活躍したのは行政担当者だけではなく、まちづくり講座「とはなにか学舎」などで育った市民だった。　筆者が関わったのはスローライフのまちづくりからだが、調査や事業を「とはなにか学舎」卒業生の方々とともにやってみて、その高い意欲と能力に感銘を受けた。　今や様々な自治体で地域づくり人材養成講座が開設されているが、修了者を人材バンクに登録するにとどまり、地域づくりに十分活用した事例は少ない。掛川の場合は人材育成と地域づくりを一つのサイクルとするもので、活用度が抜群に高かった。合併により生涯学習都市宣言は失効するが、2007年に市議会はこれを再決議している。　首長にも任期があり、行政担当者にも異動がある。目に見える成果を求めるあまり、近視眼的になることもある。それでも市民にまちづくりの理念やノウハウが共有されていれば、まちづくりに継続性が生まれるのではないか。　静岡市では、1991年から人材養成塾が開講され、多くの人材を輩出している。注目すべきは、現在の人材養成塾のプロデュースを養成塾出身者が行っていることで、まちづくり人材養成に関して循環が生まれ、また継続性が生まれつつある。　富士市役所と富士市立高校が取り組むキャリア教育プログラム「市役所プラン」も興味深い。地域の課題を、高校生が市役所職員とともに調べ、解決策を探っていく。高校生、市役所職員、地域住民それぞれの地域に対する意識を変える取り組みでもある。　都市計画やまちづくりに長期的な視点は必要だが、数十年にわたるグランドデザインを提示するだけでは十分ではない。それにかかわる人をどう育てるか、また都市計画やまちづくりによって、そこに住まう人の生活や意識がどう変わるのかという視点が重要になってくる。
08Feb
- モダニズム
  何度も何度も前を歩いたことがある建物。建物が無くなるというより、歴史が消えるという感覚だ。保存したいと老朽化の表裏にジレンマを感じる。神奈川新聞引用初期モダニズム建築の「傑作」　解体惜しむ声　◆神奈川県警本部、尾上町分庁舎　横浜市中区にある「県警本部尾上町分庁舎」が老朽化のため解体される。曲線を描く外観と、ずらりと並ぶガラス窓が印象的で、近代建築に詳しい専門家は「横浜における初期のモダニズム建築の傑作」と高く評価。関内地区で６５年近く親しまれた建築物が消えることに、惜しむ声が上がっている。　管理する県警本部によると、県が発注して１９５２年６月３０日に竣工（しゅんこう）。施設名を示す看板や正面玄関はないが、鉄筋コンクリート３階建ての分庁舎として使われた。耐震面の課題が判明したことから３月中に取り壊しを終え、土地は所有する国に返還するという。　設計時の図面や、設計者や施工業者を記した資料は５０年間の保存期限を越えているため残されておらず、詳細は分からないという。　専門家によると、開放的な印象を与える縦長の採光ガラス窓などに、日本の建築史に大きな足跡を残したアントニン・レーモンドの影響を見て取ることができる。レーモンドは伊勢佐木町の不二家ビル（３７年竣工）を設計するなど戦前日本で活躍したことで名高い。　建築家の村野藤吾が設計して５９年に竣工し、モダニズム建築として知られる横浜市庁舎の真向かいにあり、見比べることができるため、近代建築の研究者らが関心を寄せていた。研究や保存を求める動きがあったが、厳重な警備を求められる建物とあって、思うようには進まなかった。　横浜国立大学の吉田鋼市名誉教授は「戦前のレーモンドの建物と、６０年代以降の文字通りのモダニズム建築をつなぐ希少なサンプルだ」と高く評価。「あまり議論されることなく解体に至ったのは残念。せめて１回だけでも見学会を開催してほしい」と話している。 https://this.kiji.is/201639962505053689 初期モダニズム建築の「傑作」　解体惜しむ声

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