本日、みどりの風は、以下の見解を発表しました。
予算委員長が委員会の開催要求を行ったにもかかわらず、国務大臣が出席に応じなかったという、前代未聞の憲法違反に対してのコメントです。
声明：政府・与党の予算委員会ボイコットに対する見解
２日間に亘る政府および与党の予算委員会出席ボイコットにより、わが国の民主主義、国民主権が重大な危機に直面しています。
昨日（６月２４日）開催が決定されていた予算委員会は、６月１２日に書面による開催要求が出され、その後、石井一委員長を中心に忍耐強い与野党の調整が行われ、法的にも開催を義務づけられたものであったことから、与党の出席もあった理事会において、委員長が国会法に則り、開催を決定しました。完全に正当なルールに適合しています。
アベノミクスの正当性が株の乱高下で揺らぎ、サミットの開催等外交の重要案件が国会における国民への説明がないままになっている。また、原発事故被害者の思いが踏みにじられ、もんじゅの機器未点検やＪ－ＰＡＲＣの放射能漏れ事故等安全性が問題になる案件が続く一方で大々的な原発輸出、再稼働の準備が進められる等、参院選前に予算委員会で質疑し、争点を明確にすることは、国会の責務です。
それを、安倍政権ならびに与党は阻止するために、この間、あらゆる手を尽くしてきたと思います。そして、これは国民の知る権利を妨害するものであり、三権分立を形骸化する姿勢です。
憲法６３条は、国会が答弁、又は説明のため出席を求めた時、国務大臣が出席をしなければならない旨を定めています。
政府関係者が、この２日間、予算委員会を欠席したのは、この条項に違反します。
政府は、欠席の理由として、議長の不信任案提出をあげていますが、不信任案提出の数時間前から、質疑通告の受け取りを拒否しており、むしろ、予算委員会に出たくないがために、議長不信任案を出したと考えるのが自然です。昨日来、野党が速やかに不信任案採決のための本会議を開こうとしているのに、与党がそれを引き延ばしていることがこのことを語っています。また、議長不信任案が出されても、それ以前に確定した委員会が開かれた前例はこれまでにいくつかあります。
このような、国会軽視、国民への説明責任の回避を認めることは、実質的な人治主義、専制を認めることにつながるものとして、みどりの風はこれを絶対に認めることはできません。日本の民主主義、国民主権を守るために、あらゆる手を尽くしてまいります。