2人強殺で無期懲役＝求刑通り、裁判員判決−鳥取地裁（時事通信）

　鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん＝当時（82）＝ら2人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告（55）の裁判員裁判で、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）は2日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
　強盗殺人罪の法定刑は死刑か無期懲役で、死亡被害者が複数の事件を審理した初めて裁判員裁判だった。裁判員は男性4人、女性2人。
　検察側は論告で「2人の命が奪われ罪責は大変重大だが、被害者に追い詰められ犯行に及んだ側面があり、動機に同情の余地がある」として、死刑ではなく、無期懲役を求刑した。
　これに対し、弁護側は金目的ではなく強盗殺人罪は成立しないとして有期懲役を求めていた。　

・ 今夏にも「ホワイトスペース特区」　空き電波で地域活性化（産経新聞）
・ 公共事業費の大幅削減、国交相と民主議員が激論（読売新聞）
・ 食事与えず5歳児死なす＝2カ月放置、体重約6キロに－容疑で両親逮捕・奈良県警（時事通信）
・ 「妹の方がかわいかった」＝3年前から虐待か－奈良5歳児餓死（時事通信）
・ ＜原口総務相＞ＮＴＴ労組からの献金３００万円　返金を表明（毎日新聞）

「東国原知事、カタカナ語控えて」県議が迫る（読売新聞）

　カタカナ語は控えて――。

　宮崎県議会一般質問で１日、東国原知事に対して、あいさつや議会答弁を分かりやすい言葉で話すよう、議員が迫る一幕があった。

　高橋透議員（社民党）は、知事が答弁でポテンシャル（潜在能力）やニート（若年無業者）、モチベーション（動機付け）などを使ったことを例に挙げ、「いかがなものか」と尋ねた。

　知事は「一般に伝わると思えば、カタカナ語を使う。できるだけ県民に考えが伝わるよう、分かりやすいワード（言葉）を使いたい」と、冗談を交えて応じた。

　一般質問後、知事は「日本語に直すと、平易になり過ぎたり、分かりづらくなったりする弊害もある。子どもから大人まで分かりやすい言葉を使いたい」と語った。

・ 調査捕鯨提訴でＮＺ外相「外交的解決を優先」（読売新聞）
・ 事故車両の女、覚せい剤容疑で逮捕＝運転手は所在不明－山口県警（時事通信）
・ 雑記帳　雪合戦の国際大会、壮瞥町で開幕…北海道（毎日新聞）
・ 内装業の男を強盗殺人容疑で逮捕＝兵庫の72歳女性刺殺事件－北海道警（時事通信）
・ 厚労省元局長の指示否定＝証明書「自分一人で」－公判で元係長証言・大阪地裁（時事通信）

再生エネ最大１・４兆円 電力買い取り費 家計の負担増加も（産経新聞）

　経済産業省は３日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る制度を新たに導入した場合の必要な買い取り費用を試算した。制度開始後１５年目の買い取り総額は最大で年間１兆４６９４億円に達した。買い取りに伴うコストは電気料金に転嫁され、家計負担が増える可能性もある。地球温暖化防止と国民負担をどう両立させるか制度導入に向けて議論を呼びそうだ。

　この試算はバイオマス、水力、地熱、風力の各電力の全量買い取り期間２０年間に設定し、１キロワット時当たり２０円で買い取るケース。太陽光発電について、買い取り価格を制度導入時に１キロワット時当たり４２円とし、その後は段階的に引き下げられると仮定した。

　すでに政府は昨年１１月から太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しているが、平成２３年度からは世帯当たりの電気料金に月数十～１００円が加算される見通しだ。買い取り対象を太陽光以外にも拡大すれば、一層家計の負担が増えることになる。

　ただ、今回の試算で、経産省は家庭の電気料金に転嫁される具体的な金額は示さなかった。「発電コストをどう配分するかなどの詳細が決まっていないので算出しなかった」と説明している。

　政府は再生可能エネルギーの２０２０（平成３２）年時点の導入量を１０％（現在２％）まで引き上げる目標を掲げているが、国民の理解が得られるかが焦点となりそうだ。

・ パチンコ攻略法の被害増加＝業者9割所在確認できず－141社調査、「求人」方式も（時事通信）
・ ３割が「毎日弁当を作る」　「節約」重視で作る機会も増（産経新聞）
・ 盗撮で機動警察隊長逮捕＝駅のエスカレーターで－北海道警（時事通信）
・ リスニングでミス　都立高入試実施（産経新聞）
・ ＜石巻３人殺傷＞つかみかかられ刺した…少年、正当防衛主張（毎日新聞）