【解説】「共同親権」なぜ賛否分かれる？ 民法改正案が今国会成立へ
16日、「共同親権」をめぐる民法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議をへて、いまの国会で成立する見通しとなりました。ただ、SNS上では賛否が分かれています。共同親権に反対する女性からは「これ以上、元夫と関わりたくない」という切実な声も聞かれます。そもそもどんな理由から「共同親権」の導入が進められたのでしょうか。小栗泉・日本テレビ解説委員長が解説します。
【画像】諸外国では共同親権が「多数」だが
藤井貴彦キャスター
「これから結婚するかもしれない人、いま結婚している人、その子どもなど、多くの人が関係のある話です。それは『共同親権』をめぐる民法の改正案です」
「ただ、SNS上では『（元配偶者と）縁を切りたくても切れなくなる』『（別れた親に）会いたくない子どもはいっぱいいる』という反対の声もあれば、『養育費をとりやすくなるんだからいいのでは？』といった賛成意見もあるようです。小栗さん、このように大きく意見が分かれているんですね」
「これが、改正案では両親の協議によって『単独』か『共同』かを決めることができるようになります。ただ、この協議で決まらない場合は『単独』か『共同』かを『家庭裁判所』が判断するなどとしています」
■「共同親権」導入の目的は？
「どんな理由から『共同親権』という考え方が導入されていくのでしょうか？」
小栗解説委員長
「まず大前提として、現在日本では離婚した夫婦では、妻・女性側が親権を持つケースが85％を超えているんです。こうしたケースでは、親権を持たない夫・男性側が『子どもに会えない』など不満を持つことがあり、『面会交流を行いやすくなる』『養育費不払いの問題で改善が期待できる』『子どもの利益を守るために双方が責任を果たすこと』などが目的だと、政府は位置づけています」
■「共同親権」反対の理由は？
「これが実現すれば、どちらかというとメリットに近い側面だとは思うのですが、もともと離婚する両親ですから、きちんと話し合いが行われるのかどうか、この点が非常に難しいですよね」
小栗解説委員長
「そうなんです。『不仲』であったり、ともすれば『DV』、暴力が問題で離婚というケースだってありますよね。共同親権に反対する女性に聞きますと『これ以上、元夫と関わりたくない。再び支配されるのではと心配でたまりません』（30代女性）という切実な声もあるんです」
■DVや虐待のおそれがある場合の対策は？
「そういった声に、どう対策を練ろうとしているのでしょうか？」
「ただ、家庭裁判所が『精神的なDV』をどこまで客観的に判断できるのか、早稲田大学の棚村政行元教授は『共同親権という選択肢ができることは大きな改革』だとしつつ『裁判所がDVや虐待の認定をする具体的なガイドライン作りなど、子どもファーストの改善が必要だ』と指摘しています」
（2024年4月16日放送『news zero』より）閲覧
共同親権とDV加害者、被害者のリアルな裏話
共依存とは、DV加害者とDV被害者との共依存という精神病がある。それを治療するために子供の面接権を利用している。
アメリカでは、ドメスティック・バイオレンスに対する。解決として、DV加害者の社会的復帰として裁判所が、DV加害者に対して子供に会いたいのであれば、
DVは、精神科の病気である共依存を治すためにカウンセリングやボランティア活動を通して治療として、
子供に対する面積権を行使するには、精神的な共依存の治療を義務つけている。
それによってDV被害者が離婚をするかまた、新しい夫婦間を継続するかの判断を決めるチャンスを与えているのである。
DV加害者は、裁判で命令した事に反するときは刑務所に入ることになる。刑務所に入れるか入れないかの判断をDV被害者に与えられた義務てある。
これらの事をして、共同親権を維持しているのである。
日本にはこのアメリカの制度を取り入れようとして今回の共同親権を推し進める事を試みを模索しているのである。
合掌