内閣府は21日、女性活躍推進に向けた「重点方針2019」案をまとめ、男女共同参画会議(議長・菅義偉官房長官)に置いた有識者会議に示した。

 配偶者からのドメスティックバイオレンス(DV)対策と児童虐待防止に一体的に取り組むことを盛り込んだ。千葉県野田市の小4女児虐待事件で母親も暴力を受けていたことを踏まえた。

 重点方針案にはDV対策として、被害者を保護する民間シェルターの課題を探る実態調査や、加害者を更正させるためのプログラムづくりに取り組むことも明記した。有識者の議論を受け、6月に決定する運び。

時事通信社5月21日