東京・立川市で、生活保護を打ち切られた40代の男性が自殺した問題を調査していた弁護士らが、市の対応に問題があったとする報告書をまとめました。市に対して対応を改善するよう求めています。
弁護士らによりますと、立川市で生活保護を受けていた40代の男性は、2015年12月に「働く能力はあるにもかかわらず、働いていない」として、市から生活保護を打ち切られ、その翌日、自宅のアパートで自殺しました。
この問題について弁護士らが2017年4月に調査を始め、市の対応に問題があったとする報告書をまとめました。問題を調査した宇都宮健児弁護士は「二度とこういうことが起こらないよう、生活保護行政の取り組みを充実、改善してほしい。生活保護は憲法25条に基づく基本的な人権」と述べました。弁護士らは、亡くなった男性は精神疾患があった可能性が高いとして、生活保護の打ち切りについて「不適切」と指摘し、市に対して対応を改善するよう求めました。
一方、立川市はTOKYO MXの取材に対し「打ち切りと自殺との因果関係は認めていないが、職員向けの研修をして、打ち切り後の対応など改善に取り組んでいる」と回答しています。
弁護士らによりますと、立川市で生活保護を受けていた40代の男性は、2015年12月に「働く能力はあるにもかかわらず、働いていない」として、市から生活保護を打ち切られ、その翌日、自宅のアパートで自殺しました。
この問題について弁護士らが2017年4月に調査を始め、市の対応に問題があったとする報告書をまとめました。問題を調査した宇都宮健児弁護士は「二度とこういうことが起こらないよう、生活保護行政の取り組みを充実、改善してほしい。生活保護は憲法25条に基づく基本的な人権」と述べました。弁護士らは、亡くなった男性は精神疾患があった可能性が高いとして、生活保護の打ち切りについて「不適切」と指摘し、市に対して対応を改善するよう求めました。
一方、立川市はTOKYO MXの取材に対し「打ち切りと自殺との因果関係は認めていないが、職員向けの研修をして、打ち切り後の対応など改善に取り組んでいる」と回答しています。
ぼくが思うに立川市の「打ち切りと自殺との因果関係は認めていない」とあるがどう見ても自殺との因果関係はあると見ている。
この事件は、裁判所に提訴して、裁判官の判決を見た方がよいと思われる事件である。