昨年の燃料高騰

昨年７月漁業者たちが燃料高騰の救済を訴えてストをした。
その結果国から受け取った補助金は７４５億円。
その後原油価格下落と円高で　燃料も下落したのではないだろうか。
７４５億円を一括して受け取ったのは大日本水産会。
元水産庁長官を会長に頂き　数十名の官僚ＯＢが在籍する天下り団体。
彼等は恐らく相当の給与と退職金を得ている筈だ。
漁業者たちは会費等の名目でそれを負担しているのだろう。

この構図はあらゆる業界に蔓延している。
麻生さんは厚労省解体を言ったが　すぐに抵抗を受けた。
全ての業界が官民一体となって利権を貪り抵抗勢力になる。
民主党はこの根を断ち切れるのだろうか。
新しい消費者庁も同じ道を歩むのだろうか。
消費者と言う巨大抵抗勢力を作ったのだろうか。
私達が有権者でもあり抵抗勢力でもあるのだろうか。
官僚支配を解体すべきだと思う。