商工中金の登録免許税（平成２７年１０月以降の予想）

商工中金の担保設定に関する登録免許税は現在、減額の特例があります。

当該規定については、平成２７年１０月１日以降は、１０００分の４に戻ることになっているところですが、どうやら変化がありそうです。

中小企業庁のＨＰにおいて、次のとおりアナウンスがありました。

「これらの措置を行っている当分の間、政府は、商工組合中央金庫について、危機対応業務の適確な実施のため、必要な株式を保有します。具体的な株式の処分・保有の割合については商工組合中央金庫に対する出資の状況、商工組合中央金庫による危機対応業務の実施の状況、商工組合中央金庫の資金調達等を含む財政基盤、株主となる中小企業団体及びその構成員の資金の余力、社会経済情勢の変化、民間金融機関の危機対応の状況を勘案して判断します。」

もう少し、減額の期間が延長されそうですね。通常国会で提供される法律案に注視です。

では、また。

【過去記事参照】

株式会社商工組合中央金庫の担保設定に係る登録免許税の推移（平成26年）

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2015年1月30日 (金) 事業承継 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)

2015年1月29日 (木)

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（政令２３号）

会社法と整備法にともなう、「金融庁関係政令の整備に関する政令」が平成２７年政令２３号として、平成２７年１月２８日に公布されました。

当初のパブコメ（平成２６年１１月１１日～１２月１０日まで）

流れとしては、会社法の改正法（９０号）、整備法（９１号）を受けて、関係各所に省令・政令の変更箇所についてパブコメをしておりました。順次、まとまったところから公布されるということになります。

影響のある政令は、下記のとおり。

船主相互保険組合法施行令

金融商品取引法施行令

信用金庫法施行令

金融機関の合併及び転換に関する法律施行令

預金保険法施行令

銀行法施行令

長期信用銀行法施行令

協同組合による金融事業に関する法律施行令

労働金庫法施行令

協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令

保険業法施行令

資産の流動化に関する法律施行令

投資信託及び投資法人に関する法律施行令

社債、株式等の振替に関する法律施行令

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令

保険業法施行令の一部を改正する政令

施行期日は、もちろん５月1日です。

残りは、厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成２６年１２月１日～１２月３０日にパブコメの意見募集は終了）

会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正（平成２６年１１月２５日～平成２６年１２月２５日）

ですかね。（注：会社更正法施行令については、会社法施行規則等の改正に先だって、平成２７年１月２３日に公布（政令１７号）されてます。ちなみに、政令１６号は、会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令です。

なお、会社更生法施行令については、下記パブコメから変更はない（はず）。

会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集

では、また。

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2015年1月29日 (木) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)

2015年1月28日 (水)

取締役でない社長

基本的に、会社の代表は、代表取締役と呼ばれます（３４９条1項）。この代表取締役は、通常、社長に当たる役職であることが多いのですが、または会長であっても代表取締役の場合があります。

逆に、社長は、取締役以外もなれるのでしょうか。

三井物産の定款には、取締役以外でも社長になれることを明記しています。

三井物産定款

社長であっても代表取締役ではないので、株式会社の業務に関する一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限はありません（３４９条４項）。業務執行ができないのです。

では、具体的にどのような権限が社長にあるのでしょうか。取締役でもない場合には、業務執行をすることができないわけですから、実際にはなにもできないでしょう。

通常は、取締役から社長が日本の会社のステップアップでしょうが、当該会社の場合には、社長に選ばれることによって、取締役選任をバックアップするといった意味があるぐらいでしょうか。

中小企業では、まずお目にかかれない規定かと思います。

では、また。

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2015年1月28日 (水) 会社法機関 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)

2015年1月27日 (火)

登記識別情報通知書の様式の変更等についてはユーザーフレンドリーか

「平成２７年２月２３日から，登記識別情報の通知の際に，これまでの通知事項に加え，新たにＱＲコードが追加されますので，お知らせします。」

との法務省からの通知がありました。

平成１７年の不動産登記が改正されて、登記識別情報になったのはもう１０年前ですが、当初より思っていたのは、登記識別情報は、本当に何回も利用することを想定しているのかという点でした。

改正前の権利証であれば、都度、法務局に提出することがあっても現物の保持さえしておれば、基本的に問題ないところ、登記識別「情報」になってからというもの、開封後のリスク管理は新たな問題となりました。

特に、不動産業社の登記識別情報は分譲のための数度の移転を予定してあり、また、金融機関の登記識別情報は数度の抹消を想定しています。

この場合だけ、本人確認情報を利用することも当然に想定されることでしょうが、まさに、この取扱こそ、登記識別情報を複数利用するということを考慮していないのではないか、考慮が浅いのではないかと思ってしまします。

今般の改正でシール方式から、織り込み方式に移行することに伴い、権利としての保護の対応だけでなく、登記識別情報の物理的管理にも頭をますます悩ますのではないかと危惧しております。

一斉以降ではなく、順次対応のできた法務局から発行されるとのことですので、京都において発行された暁にはじっくりと眺めてみようと思います。

では、また。

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2015年1月27日 (火) 不動産関連 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)

2015年1月23日 (金)

会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布

首題の件につき、公布されました（政令第１６号）。

過日の平成２７年１月20日に、政令について、閣議決定された旨が内閣府のＨＰに公表されていました。

予定どおり、平成２７年５月１日施行となりました。

あとは、辞任届や就任承諾書に印鑑証明書や住民票を添付せよとかいう、商業登記規則の改正の公布がいつになるのかですね（会社法改正に伴う商業登記法や商業登記規則の改正は同日の５月１日付けです）。

では、また。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/
租税特別措置法第76条第1項及び第2項の規定に基づく登録免許税の免税措置に係る証明書の様式について(依命通知)(平成27年1月7日付法務省民二第12号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h270107m2_12.pdf
地上権及び賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記の申請について(通知)(平成27年1月19日付法務省民二第57号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h270119m2_57.pdf
契約と登記は別だから合意更新とかでも同じだ。
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について(依命通知)(平成27年1月21日付法務省民二第62号)

http://www.e-profession.net/tutatu/h270121m2_62.pdf

店頭デリバ証拠金規制作るから　利子非課税にせよ

　デリバティブ取引というのがあります、最先端の金融工学だなんだとかっこいいことを...

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06時19分 | 固定リンク | コメント (0)

2015年1月30日 (金)

海外にあやしい送金をするやつは個人情報を差し出せ！

　海外に100万円以上送金をしたような場合は、海外送金の情報をお上に差し出す国外...

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06時31分 | 固定リンク | コメント (0)

2015年1月29日 (木)

外国子会社配当益金不算入　損金となる配当はダメよ

　外国子会社配当益金不算入という制度ができています。　外国子会社から配当が支払わ...

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05時33分 | 固定リンク | コメント (0)

2015年1月28日 (水)

空き家対策は　固定資産税を増やせ

　テレビや新聞などのメディアで空家が問題だ問題だと騒いでいました。まあ、空き家対...

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05時31分 | 固定リンク | コメント (1)

2015年1月27日 (火)

登録国外事業者ってなんだ？

　昨日の続き　　ＡｍａｚｏｎがＫｉｎｄｌｅのダウンロードサービスを提供した場合、...

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04時53分 | 固定リンク | コメント (0)

2015年1月26日 (月)

AmazonからKindleをＤＬしたら仕入税額控除が当分できない

　続きの話。　国外の業者さんから音楽や書籍をダウンロード（ＤＬ）をした場合は、改...

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05時44分 | 固定リンク | コメント (0)

2015年1月25日 (日)

ストックオプションを持っていたら出国税はどうなる？

　出国税というのは、外国に移住しようと考えている人が有価証券やデリバティブで時価...

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08時10分出国税 | 固定リンク | コメント (2)

事業者向け電気通信役務の提供ってなんだろう？（消費税）

　アマゾンがＫｉｎｄｌｅをダウンロード販売しても、現行では消費税がかからないこと...

» 続きを読む
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/

Akira Ootuka 地図にある「麻布銀行」って後の協和銀行ですかね。建物もそのままなように思います。

6時間前 · いいね！
..

岩田隆之はいそのようで現在は静屋さんですよね。以前お話を伺ってきましたが建物は銀行当時のまま使用しているようです。史跡指定されてもおかしくない立派な建物で、こんなお話も残されています。

★Blog DEEP AZABU- 麻布銀行の絵画･･･もっと見る

Blog - Deep Azabu: 麻布銀行の絵画

deepazabu.blogspot.com
..
5時間前 · いいね！
..

三浦尚久アザブギンコウ
銀行名：　 (株)麻布銀行
存続期間：　明治33年～昭和16年
本店所在地：　東京(明治33－昭和16)
前身銀行：　
合併・買収：　
後継銀行：　 (株)第一銀行(明治29－昭和18)(昭和16買収)

--------------------------------------------------------------------------------

沿　革
　年　月事項
明治33.2
(明治33.3) 東京に設立

--------------------------------------------------------------------------------
(資料)
銀總8－29回：明治33.2.20設立、銀總30－47回：明治33.1.20設立、第一銀行史：明治33.3.28創設

昭和16.8 第一銀行(明治29－昭和18)に買収

--------------------------------------------------------------------------------
(資料)
日昭9巻p666：昭和16.8.12買収認可、日昭9巻p663：昭和16.8.16買収、第一銀行史：昭和16.8.18第一銀行、当行の営業譲受により支店開設

http://toshokan.jp/bank/details.php?bcode=121

銀行変遷史データベース

toshokan.jp
..
数秒前 · いいね！ · プレビューを削除
..

三浦尚久現在のみずほ銀行ですよ。
1月26日平成27年1月1日現在のデータに更新しました
内容：平成27年 1月 1日現在の法令データ（平成27年 1月 1日までの官報掲載法令）

※平成27年 1月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）

　法令数備　考
憲　法１国の最高法規
法　律１，９３３法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政　令２，０７６政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件　等）を政令に分類しております。）
勅　令７５勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令３，６４８府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣　令１１閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規　則３３５規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計８，０７９　
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。

次回の更新予定

時期：平成27年2月下旬
内容：平成27年 2月 1日現在の法令データ（平成27年 2月 1日までの官報掲載法令）

189

1

政党助成法を廃止する法律案

衆議院で審議中

経過

本文

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閣法の一覧

提出回次

番号

議案件名

審議状況

経過情報

本文情報

189

1

地方交付税法の一部を改正する法律案

衆議院で審議中
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
法律案（参法）一覧

提出回次

提出番号

件名

189

1

高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/gian.htm

事件番号

平成26(許)17

事件名

間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

裁判年月日

平成27年1月22日

法廷名

最高裁判所第二小法廷

裁判種別

決定

結果

棄却

判例集等巻・号・頁

原審裁判所名

福岡高等裁判所

原審事件番号

平成26(ラ)155

原審裁判年月日

平成26年6月6日

判示事項

裁判要旨

確定判決により干拓地の潮受堤防の排水門を開放すべき義務を負った者が第三者の申立てに基づく仮処分決定により上記排水門を開放してはならない旨の義務を負ったという事情がある場合における上記確定判決に基づく間接強制決定の許否

参照法条

全文

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84796

事件番号

平成26(許)26

事件名

間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

裁判年月日

平成27年1月22日

法廷名

最高裁判所第二小法廷

裁判種別

決定

結果

棄却

判例集等巻・号・頁

原審裁判所名

福岡高等裁判所

原審事件番号

平成26(ラ)232

原審裁判年月日

平成26年7月18日

判示事項

裁判要旨

仮処分決定により干拓地の潮受堤防の排水門を開放してはならない旨の義務を負った者が第三者の提起した訴訟の確定判決により上記排水門を開放すべき義務を負っているという事情がある場合における上記仮処分決定に基づく間接強制決定の許否

参照法条

全文

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84795

事件番号

平成26(行ツ)103

事件名

選挙無効請求事件

裁判年月日

平成27年1月15日

法廷名

最高裁判所第一小法廷

裁判種別

判決

結果

棄却

判例集等巻・号・頁

原審裁判所名

東京高等裁判所

原審事件番号

平成25(行ケ)90

原審裁判年月日

平成25年12月25日

判示事項

裁判要旨

東京都議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性

参照法条

全文

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84765

事件番号

平成23(ワ)1589

事件名

損害賠償等請求事件

裁判年月日

平成27年1月13日

裁判所名・部

仙台地方裁判所　第1民事部

結果

原審裁判所名

原審事件番号

原審結果

判示事項の要旨

東日本大震災の地震発生後，自動車教習所からの送迎バスに乗車中又は徒歩で帰宅中に津波に遭い死亡した教習生らの遺族及び同教習所で勤務中に津波に遭い死亡した従業員の遺族が，同教習所経営法人並びに同法人の取締役ら，学校長及び教官に対して安全配慮義務違反等を理由として損害賠償請求した事案について，同法人には消防による広報等に従い避難すべき義務に違反したという安全配慮義務違反があり損害賠償責任があるが，同法人の取締役ら，学校長及び教官は個人として不法行為等に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例

全文

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84804

平成27年1月30日（金）定例閣議案件

一般案件

平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針（決定）

（内閣府本府）

国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成２６年７月１日から同年１２月３１日まで）について（決定）

（消費者庁）

平成２５年度特別会計財務書類について（決定）

（財務省）

政　令

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）

（文部科学省）

独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

（厚生労働省）

独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）

（厚生労働・財務省）

生活保護法施行令の一部を改正する政令（決定）

（厚生労働省）

生活困窮者自立支援法施行令（決定）

（同上）

会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整理に関する政令（決定)

（同上）

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整理に関する政令（決定）

（農林水産省・金融庁・財務省）

平成27年1月27日（火）定例閣議案件

一般案件

内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて（決定）
政　令

道路交通法施行令の一部を改正する政令（決定）

（警察庁）

地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

（総務省）

地方自治法施行令等の一部を改正する政令（決定）

（同上）

粉乳等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成２６年度における適用の停止を定める政令（決定）

（財務・農林水産省）

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

（環境・経済産業省）

（内閣官房・内閣府本府）

平成27年1月26日（月）臨時閣議案件

一般案件

第１８９回国会における麻生財務大臣の財政演説案（決定）

（財務省）

平成２６年度一般会計補正予算（第１号）について（決定）

（同上）

平成２６年度特別会計補正予算（特第１号）について（決定）

（同上）

平成２６年度政府関係機関補正予算（機第１号）について（決定）

（同上）

法律案

地方交付税法の一部を改正する法律案（決定）

（総務・財務省）
平成２７年１月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２７年第１回経済財政諮問会議を開催しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/30keizai_simon_kaigi.html
平成２７年１月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で地方分権改革推進本部第７回会合を開催しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/30tihou_bunken_honbu.html
平成２７年１月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２０回産業競争力会議を開催しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/29sangyou_kyousou_kaigi.html
平成２７年１月２８日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２７回教育再生実行会議を開催しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/28kyouiku_saisei_kaigi.html
平成２７年１月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１１回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/27senryaku_tokku.html
成27年１月
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（１月30日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月30日）
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成26年10月1日～同年12月31日）について公表しました。（１月30日）
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表しました。（１月30日）
貸金業関係資料集を更新しました。（１月30日）
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。（１月30日）
アクセスＦＳＡ第１３９号を公表しました。（１月30日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年10月末）公表しました。（１月30日）
「サイバーセキュリティ月間」の実施について公表しました。（１月30日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（１月30日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月29日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年1月27日）（１月28日）
「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（１月28日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月28日）
第134回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について公表しました。（１月28日）
第134回自動車損害賠償責任保険審議会を開催しました。（１月28日）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表しました。（１月28日）
特定投資事業有限責任組合契約の指定一覧について公表しました。（１月28日）
金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました。（１月28日）
公認会計士の懲戒処分について公表しました。（１月27日）
インドネシア金融庁（OJK）との金融監督協力に関する書簡交換について公表しました。（１月27日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年1月23日）（１月27日）
金融審議会委員、臨時委員の任命について公表しました。（１月26日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
道資料一覧：2015年1月

発表日

内容

2015年1月30日

エクアドル共和国とのICT分野での協力に関する覚書を締結

情報通信国際戦略局

2015年1月30日

「NHK海外情報発信強化に関する検討会」中間報告の公表

情報流通行政局

2015年1月30日

2015年世界無線通信会議（WRC-15）に向けた我が国の暫定見解（案）に係る意見募集の結果

総合通信基盤局

2015年1月30日

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」その2の公表

行政管理局

2015年1月30日

労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)12月分、平成26年(2014年)10～12月期平均及び平成26年(2014年)平均（速報)

統計局

2015年1月30日

地方自治法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

自治行政局

2015年1月30日

平成22年基準消費者物価指数全国平成26年(2014年)12月分及び平成26年(2014年)平均、東京都区部平成27年(2015年)1月分(中旬速報値)

統計局

2015年1月30日

「サービス産業動向調査」平成26年11月分結果（速報）

統計局

2015年1月30日

「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」の改訂及び「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂

行政管理局

2015年1月30日

「アプリDe統計」のiOS版の提供開始及びAPI機能のサービス拡充

統計局

2015年1月30日

家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）12月分速報

統計局

2015年1月30日

「プライスキャップの運用に関する研究会」の開催

総合通信基盤局

2015年1月28日

NTT東西による光回線サービスの卸売の提供に伴う消費者向け光サービス提供に当たっての消費者保護のための取組（要請）

総合通信基盤局

2015年1月28日

遠隔操作によるプロバイダ変更等に係る不適切な勧誘方法等に関する指導

総合通信基盤局

2015年1月28日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局

2015年1月28日

地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の改正及び　連携中枢都市圏構想の推進に向けた財政措置の概要

自治行政局

2015年1月27日

「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の開催

情報通信政策研究所

2015年1月27日

情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案に対する意見募集

総合通信基盤局

2015年1月27日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集

総合通信基盤局

2015年1月27日

第9回日ASEAN情報通信大臣級会合等の結果

情報通信国際戦略局

2015年1月27日

「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」等の公表

自治財政局

2015年1月27日

平成27年　「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組

総合通信基盤局

2015年1月27日

平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る　先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定及び採択候補課題の決定

情報通信国際戦略局

2015年1月27日

島根県「産業廃棄物減量税」の更新

自治税務局

2015年1月27日

公営企業会計の適用の推進

自治財政局

2015年1月27日

医師等の確保対策に関する行政評価・監視　＜調査結果に基づく勧告＞

行政評価局

2015年1月26日

地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会

自治行政局

2015年1月26日

MRA国際ワークショップ2015の開催

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
相続法制検討ワーキングチーム　第１０回会議（平成２６年１２月１０日開催）

議事次第

議事次第[PDF：29KB]

議事要旨

議事要旨[PDF：246KB]

配布資料

資料１０　相続法制検討ワーキングチーム報告書（案）[PDF：384KB]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00168.html
法制審議会民法（債権関係）部会第９８回会議（平成２７年１月２０日開催）

議題等

民法（債権関係）の改正に関する要綱案の原案及び取りまとめに向けた検討について

議事概要

１　部会資料８６－１、８６－２に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案の原案について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

・　定型約款

　２　部会資料８７に基づき民法(債権関係)の改正に関する論点について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

・　譲渡制限の意思表示の規定の改正に関する経過措置

議事録等

　　議事録（準備中）

　　資　料

部会資料８６－１　民法（債権関係）の改正に関する要綱案の原案（その２）【ＰＤＦ】

部会資料８６－２　民法（債権関係）の改正に関する要綱案の原案（その２）補充説明【ＰＤＦ】

部会資料８７　　　民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討（19）【ＰＤＦ】

会議用資料　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900241.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

フロン排出抑制法に基づく情報処理センターとして一般財団法人日本冷媒・環境保全機構を指定します（1月30日）
20年ぶりの大規模地熱発電事業に対する債務保証案件を採択しました（1月30日）
平成27年1月に東京都内で発生した火災事故報告を取り下げました（1月29日）
「産業競争力強化法」の施行から1年　～アベノミクスの効果続々と、好事例をご紹介～（1月29日）
「家事支援サービス推進協議会」の報告書をとりまとめました～品質確保に向けた家事支援サービス事業者の取組指針となるガイドラインです～（1月29日）
[都市ガス]愛媛県内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（1月28日）
気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロス削減の期待が高まる！～天気予報で物流を変える【中間報告】～（1月28日）
｢平成26年10－12月期地域経済産業調査｣をまとめました（1月28日）
技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」をとりまとめました～官民一体となって、技術情報等の流出を阻止します！～（1月28日）
「サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会」を開催します（1月28日）
電動アシストベビーカーと道路交通法の関係が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（1月28日）
[LPガス]兵庫県内でガス漏えい爆発事故(軽傷2名)が発生しました（1月27日）
[LPガス]兵庫県内でガス漏えい爆発事故(軽傷2名)が発生しました（1月27日）
ウルグアイ東方共和国との間で投資協定に署名しました（1月27日）
「フロン排出抑制法」の施行のための政令が閣議決定されました（1月27日）
[都市ガス]神奈川県内で一酸化炭素中毒事故（軽症2名）が発生しました（1月26日）
日本の伝統的工芸品を世界最大級の消費財見本市でPRします！～ドイツで開催される「アンビエンテ2015」に出展～（1月26日）
宮沢経済産業大臣がスイスに出張しました（1月26日）
http://www.meti.go.jp/
成27年1月30日に内閣から国会に会計検査院による検査を経た平成25年度特別会計財務書類が提出されました。
検査の結果は、次のとおりです。

検査の結果は、次のとおりです。
平成25年度特別会計財務書類の検査の結果(PDF形式：202KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270130.html

成27年1月26日(月)

【お知らせ】指定公証人の変更について

　平成２７年２月２日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

法務局名

公証役場名

大阪法務局

難波公証役場

　また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年２月２日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201501.html#HI201501231958
第189回国会（常会）提出法案

国会提出日

法律案名

資料

平成27年1月26日

地方交付税法の一部を改正する法律案

概要【303 KB】
要綱【33 KB】
法律案・理由【51 KB】
新旧対照条文【59 KB】
参照条文【158 KB】
　（所管課室名）
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
自治財政局交付税課