第2の朝日訴訟を目指して提訴します。1.13人権はないと確定的に国広・ほんじょう両人が宣言したので。。。
本日は更新します。アルミの売り先が確定していないので・・
「印鑑」と「ハンコ」の違い
2015-01-17 13:51:32 | いろいろ
毎日新聞「スマ町銀座商店街」
http://mainichi.jp/sumamachi/news.html?cid=20141226mul00m04000800sc
「ハンコ」を「印鑑」と呼称するのは，本来は間違いらしい。
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ミニ規制緩和～「企業実証特例」と「グレーゾーン解消制度」
2015-01-17 13:50:58 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H1R_W5A110C1MM8000/
企業ごとに規制の適用除外にできる「企業実証特例」と規制にひっかかるか曖昧な分野をなくす「グレーゾーン解消制度」がある。
ｃｆ． 企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度 by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
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日弁連，割賦販売法の改正についての「中間的な論点整理」に関する意見書
2015-01-16 14:53:08 | 消費者問題
経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会「中間的な論点整理」に関する意見書 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150114_4.html
【意見の趣旨】
クレジットカード取引について、以下の法規制を求める。
１ アクワイアラー及び決済代行業者の加盟店調査義務の内容として、苦情発生時の調査義務の要件及び内容を具体的に定めること。
２ マンスリークリア取引について、イシュアーに対し、苦情発生時の適切措置義務を課すこと。
３ マンスリークリア取引における抗弁接続制度を設けること。
ということである。
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違法風俗街の「バイバイ作戦」
2015-01-16 14:17:53 | 空き家問題
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150112-OYT1T50039.html
「一方、一斉摘発で増加した空き店舗が、ペーパーカンパニーの事務所になるなど新たな犯罪の温床になる可能性も指摘された。
このため、横浜市は０８年から１６０店あった空き店舗のうち７５店舗を借り上げ、黄金町地区でアートイベントの運営などを行うＮＰＯ法人「黄金町エリアマネジメントセンター」に空き店舗の運営を委託。同センターが、作家やデザイナーなどに空き店舗を貸し出し、約４０店舗がアトリエやスタジオとして活用されている。」（上掲記事）
空き家問題の解消にもつながる話である。
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給水管の埋設に関する京都市水道事業条例等の一部改正
2015-01-16 10:03:16 | 不動産登記法その他
京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000174285.html
水道水の給水を申請する人（以下「給水申請者」という。）が，住居の前面道路が私道であるなどの事情により，他人の土地を使用しなければ給水管を埋設できない場合，当該土地の所有者から給水管の埋設に係る土地所有者の承諾が事前に得られていることが必要。
しかし，このような取扱いのために，土地所有者から承諾書を得られなかったり，承諾書を得るのに時間を要するなど，給水申請者への円滑な給水の実現に支障が生ずることがあることから，次のように見直しがされる。
（１）給水工事を承認する要件として，給水申請者が給水管の埋設に使用する土地の所有者の承諾書の写しを上下水道局に提出する取扱いは廃止
（２）給水申請者が提出する申請書類には「給水管の埋設に関して，土地所有者等から異議があった場合には，給水申請者の責任で解決する」ことを明記
また，給水管の埋設について，土地の所有者は，給水申請者から土地の使用の申込みがあったときは，正当な理由がない限り，これを受け入れなければならない旨の規定が設けられる。
住居の前面道路が私道である場合に，当該私道の所有者が開発した不動産会社のままで，当該不動産会社が所在不明となっていることも多くあることから，こうした措置は，必要であろう。
他の手続にも拡がりそうですね。
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「ほんやら洞」が全焼
2015-01-16 09:23:32 | 私の京都
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH1J2Q12H1JPLZB001.html?iref=comtop_6_06
昔懐かしの喫茶店であるだけに，残念の一言。
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既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン（案）
2015-01-15 00:00:58 | 空き家問題
既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン（案）に関するパブリックコメントの募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140726&Mode=0
ガイドラインは，倒壊の危険性があったり，極めて不衛生な状態にあったりする既存不適格建築物について，特定行政庁が所有者などに対して，撤去や使用禁止といった措置を命じることができる場合の判断基準を示すもの。
意見募集は，平成２７年１月２３日（金）まで。
ｃｆ． 日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81920200U5A110C1000000/
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産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会 中間的な論点整理
2015-01-14 18:25:34 | 消費者問題
産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会 中間的な論点整理に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214034&Mode=0
「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会では、平成２６年９月から、クレジットカード取引が円滑な支払手段として今後も拡大し国民経済の発展に寄与すること、この取引の安全な利用環境を整備することの両面に留意し、近時の取引環境の変化、消費者相談及び不正使用の動向等の実態や今後の取組の方向性について検討を進めてきた。
この中間的な論点整理は、本小委員会におけるこれまでの検討状況を踏まえ、今後の更なる実態把握や検討の深化に資することを目的としてとりまとめたものである。」
意見募集は，平成２７年１月２６日（月）まで。
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消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案
2015-01-14 18:19:47 | 消費者問題
消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案の意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090004&Mode=0
「消費生活相談員」関係の内閣府令の一部改正である。
意見募集は，平成２７年２月１３日（金）まで。
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琵琶湖疏水感謝金（？）
2015-01-14 15:52:43 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150114000076
琵琶湖第一及び第二両疏水から上水道用水のほぼ全量を取水している京都市が，滋賀県に対して，１００年前から「琵琶湖疏水感謝金」を見返りとして支払っているそうだ。
その額が，次年度から，金２億３０００万円になるとのことである。
知らなかった～。
自社株買いと増配の好循環
2015-01-14 11:37:26 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXMZO8187482013012015000000
キャノンは，業績が堅調であることから，自社株買いと増配をうまく組み合わせて実行しているらしい。
自己株式は，約１８％であるとのこと。筆頭大株主である。統計が見つからないので比較が難しいが，ちょっと多過ぎの感。消却の必要はないが，この点を市場はどう見ているのか。
ｃｆ． 株主構成
http://www.canon.co.jp/ir/share/name.html
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京都府笠置町，出生ゼロ
2015-01-14 10:31:14 | いろいろ
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150103000016
京都府相楽郡笠置町は，京都府内で人口最少（全国の町では２位）の自治体であるが，平成２６年の出生がゼロだったということで，衝撃が走っているとの記事。
まちづくりは，難しいですね。
ちなみに，人口最少は，東京都青ヶ島村。町では，山梨県南巨摩郡早川町。
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「法務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正案
2015-01-14 09:47:31 | 司法書士（改正不動産登記法等）
「法務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正案に対する意見公募について by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300011011&Mode=0
次のような改正が行われる。意見募集は，平成２７年２月１２日（木）まで。
１ 個人情報の適正な取得について
第三者からの提供により個人情報を取得する場合に実施することが望ましい対応等を追記
２ 個人データの管理に係る安全管理措置について
事業者内部又は外部からの不正行為による個人データの漏えい等を防止するために講じることが望ましい措置を例示
３ 委託先の監督について
委託先を選定するに当たって実施することが望ましい対応を追記
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グレーゾーン解消制度
2015-01-14 09:40:14 | 会社法（改正商法等）
「今般、事業者より、アウトドアレジャー体験事業において、参加者にテント等を貸与提供し、アウトドアレジャー体験の対価として料金を徴収することが、旅館業法の適用を受けるか否かについて、照会がありました」by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150113001/20150113001.html
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は，法規制の適用範囲が不明確な分野について具体的な事業計画に即して照会を行うことで，法規制の適用の有無を確認することができる制度。従来の「ノーアクションレター制度」とは異なり，対象となる規制法令に限定がない。
ｃｆ． 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
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空き家解消＆防災空地の整備
2015-01-14 09:28:27 | 空き家問題
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20150108-OYT8T50031.html?from=yartcl_popin
神戸市は，「防災空地」の整備を進めており，所有者が空き家を解体して神戸市に土地を無償貸与（３年以上）すれば，建物の解体費を全額補助した上に，固定資産税を非課税にする防災空地整備事業を２年前に開始しているそうだ。
これは，よいアイデア。現在税制改正で進められている「６分の１軽減を認めないこととする」よりも，このように公共の利益につながる形で，固定資産税を非課税にする制度設計の方が，空き家解消の促進に効果的であると思われる。
京都市においては，解体費援助制度は導入済みであるが，神戸市と同様の制度をぜひ導入すべきではないか。
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条例で，セットバックした私有地を強制的に道路化へ
2015-01-14 09:19:05 | 空き家問題
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20150113-OYT8T50192.html
「東京都は大火を防ぐ１０年プロジェクトを推進。消火活動を妨げる狭い道路を広げるため、私有地を強制的に整備する条例制定を目指す区もある。」（上掲記事）
大火防止の観点からは，空き家の解消も図る必要がある。
ｃｆ． 区民意見を募集します「杉並区狭あい道路拡幅整備」について by 杉並区
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/news/news.asp?news=17741
杉並区狭あい道路拡幅整備条例に、次の項目を規定することについてご意見をお寄せください。※平成２７年１月２０日（火）まで
● 建築主が建て替え時に後退した用地を自ら整備すること認めずに、区がすべて道路状に整備すること
● 拡幅指導等の強制力を規定すること
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シンポジウム「私の決めたい医療～医療行為における本人の意思決定支援～」
2015-01-13 02:28:22 | 家事事件（成年後見等）
昨日（１２日）は，シンポジウム「私の決めたい医療～医療行為における本人の意思決定支援～」を拝聴。
http://www.legal-support.or.jp/data/20141106.pdf
いわゆる「インフォームド・コンセント」は，いかなる場面でも重要。司法書士が，依頼者から委任を受ける場面においても，もちろんである。
「同意」の前提として，説明義務が尽くされていることが必要である。個別具体的事案に応じた，必要にして，十分な説明がされていることが求められる。「説明した」としても，この説明義務が十分に尽くされていないと，債務不履行責任が問われることになりかねない。
また，いかに適合性の原則に配慮した説明をしたつもりであっても，事後的＆純客観的には十分とは見られないこともあり得る。
消費者契約においては，各種の業法で，書面の交付が義務付けられていることが多い。しかし，司法書士が委任を受ける場面においては，口頭で説明するのみで，書面の交付等によることは必ずしも実践されていないように見受けられる。
特に，法律上の問題点について検討した成果については，依頼者の理解を助ける意味で，書面化することが有用であり，当該書面を交付することが広く実践されて然るべきである。
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後見制度支援信託制度，利用が急増
2015-01-12 11:10:15 | 家事事件（成年後見等）
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/DA3S11538181.html
東京家裁では，専門職後見人の場合も含めて，後見監督人の選任を増やす方向であるそうで，今後は全国的に，被後見人が一定額以上の財産を有する場合には，後見制度支援信託制度の利用 or 後見監督人の選任のいずれか，ということになりそうである。
記事中，日弁連が後見制度支援信託制度の活用に慎重である旨が取り上げられているが，家裁の指示があれば，信託銀行から引き出すことができるので，いささか大仰な感がある。
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「速記」が存続の危機
2015-01-09 15:15:05 | いろいろ
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGDV5T7BGDVULFA034.html?iref=comtop_6_01
録音機器の普及で，速記が存亡の危機にあるそうだ。
速記のおかげで，第１回帝国議会から現在まで国会の議事録が残っているそうだが，すごい話である。
京都司法書士会も，毎年の定時総会で速記者のお世話になっている。
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路上喫煙処分訴訟（最高裁判決）
2015-01-09 14:57:30 | いろいろ
神奈川新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00119905-kana-l14
最高裁は，条例違反者からの上告を棄却。
私は，吸わなくなってから久しいので，禁止エリアを気にすることもないが，喫煙者にとっては，たいへんかもですね。
ちなみに，京都市では，路上喫煙等の禁止等に関する条例は，平成１９年６月１日から施行されている。
ｃｆ． 京都市「路上喫煙はやめましょう！」
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000027498.html
」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
さすがに、新聞社のHPがないってコトはないだろうと思いますし。。。
どういうコト！？
ないところもあるでしょうね。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
配偶者だけが相続人だと思ったら大間違い・・・子供のいない夫婦
子供がいらっしゃらない夫婦の方は、ご自分が亡くなった時のことを想像したことがありますか？
あなたが、あなたの配偶者より先に亡くなった場合、あなたの配偶者は相続人になります。
しかし、あなたのご両親や、ご両親が既に他界している場合にはあなたの兄弟も相続人になります。
あなたの兄弟が既に他界している場合には、兄弟の子供達（甥、姪）が相続人になります。
このように、お子さんがいらっしゃらない夫婦の場合、相続人は配偶者だけではないのです。この点について勘違いされている方がたくさんいらっしゃるようです。
そして、あなたの配偶者は、あなたのご兄弟などと相続の話し合いをしなければならないということになります。
話し合いが問題なくできればいいのですが、そうならない場合も多いようです。 あなたとしては、配偶者に全て遺してあげたいのではないですか？
配偶者を思いやる心があるのであれば、遺言書を作ってあげるべきです。
逆に、あなたの配偶者が先に亡くなった場合のことを考えてみましょう。配偶者の財産をどのように相続するのかは、配偶者のご両親やご兄弟など、あなた以外の相続人と話し合いをしなければなりません。
配偶者が生前に遺言書を作成してくれてあれば、そのような話し合いをする必要もないわけです。 なお、ご兄弟には遺留分がありません。したがって、配偶者に全てを相続させる遺言を作成したとしても兄弟が遺留分を請求することはできません。
2015年1月14日 (水) 相続問題 | 固定リンク
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コメント
この場合の遺留分は8分の3ではなく2分の1なのですがほとんどの本で間違っています。
投稿： みうら | 2015年1月17日 (土) 17時24分
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-a739.html?cid=109687975#comment-109687975