なにやら場違いの気がします。登記所より教会の方が絶対いいですよね！

http://esg-hp.com/
キリスト教徒に改宗しなければなりませんが・・・・・
内容はですね～。。。
事業の中に「一般法人法」という法令名の略称が使われておりまして。。。。
正式には、ご存じのとおり「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」でございます。
定款の規定としては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）」という定義が付けてあるので何の問題もないのですが、「法令名を登記するトキは略称は不可ですっ！なので、正式名称に引き直しますよ♪」と言われましてね。。。。^_^;

ま、定款規定はそのままで登記内容だけを修正するので、別に良いのですケドも。。。。
考えてみたら、「いつもどうしてたっけ？？？」と思いまして。。。
そういえば、前にやった一般社団法人の設立案件はどうしてたんだろ？？。。。と確認してみますと、略称のまんま登記されておりました。。。あらら。。。(+_+)
あ、でも、管轄は違うとこですけどね。。。。

目的や事業に出てくる法令名は、出来るだけ正式名称で記載するようにはしておりますケド、「一般法人法」は要注意です。
気をつけよ。。。
法令番号わ記載してする。 (みうら) 2015-01-13 16:36:21 というのもあります。略称は使わないそうです。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/9dd88ad522e73633efcc95c26f4e51fb?st=0
出国税　第１０話　外国に住んでいる人が相続すると２重課税？

　株持って海外逃亡する金持ちが憎くて出国税を作ろうとしているお上。第９話まではひどいひどいといってもまあ本人が覚悟してでかけていく人の問題ですから、しゃーないといえばしゃーない。しかーし。この法律の恐ろしいところは　相続や贈与で財産をもらった人が外国に住んでいたらたちどころに２重課税になるのではないかという大問題があるのです。

贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合

上記②イ及びロに掲げる要件を満たす者の有する有価証券等又は未決済デリバティブ取引等が、贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転した場合には、その贈与、相続又は遺贈の時に、その時における価額に相当する金額により、その有価証券等の譲渡又は未決済デリバティブ取引等の決済があったものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

日本ではですね、贈与や相続は、原則的には、財産をもらった人のみが贈与税や相続税を払うということになっているわけです。

たとえば、日本に住んでいる人が亡くなったら、相続人が相続税を払う。　いまでは、たとえ相続人が外国にずーっと住んでいたと人であったとしてもですね、でも、被相続人の有価証券が外国に住んでいる人に相続で移転した場合は、受け取った人が相続税を払うだけではなく、被相続人が亡くなった日に時価で譲渡したものとみなして所得税も払わないといけないことになるのではないか。もしそうだったら相続税の計算上、払った所得税は債務控除の対象となると思いますが　所得税部分は４か月以内に非上場株式の時価なんてちゃんと計算できるの？　

相続はまだいいのですが、贈与の場合などは、債務控除も何もないから、所得税と贈与税のダブルパンチ。

上記②イ及びロは国外転出前提ですが、転出した人のその後の相続や贈与をいっているのか? イメージとして、転出して、納税猶予を受けた人が亡くなって相続で外国人にわたった場合のこと？それとも転出なんて関係なく外国に住んでいる人に有価証券が渡った場合を包括的にいっているのか？　

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2015/01/post-c529.html

出国税　第9話　　納税猶予期間は日本に住んでいることにする

　株持って国外逃亡する金持ちが憎くて出国税なるものを作ろうとしている。

なんで、こんなことしているの？　究極の節税をしたいから、それは何？　つまり、株持ちの金持ちが家族でキャピタルゲインに課税しない国に移住して、株(日本法人株)を現物出資して外国株式に転換して、5年経過すると、その外国株式を子供や孫に贈与するということをするわけです。そうすると、所得税がかからない。贈与税もかからないとなるからです。なぜなら、日本の贈与税のしくみで、受贈者が日本人の場合は、贈与者、受贈者ともに5年超日本から出て行った人が、その後、国外財産（外国株式がそう）を贈与した場合は、日本の贈与税がかからないからです。

　そんなことお上は１００も承知で、この制度は構築されています。

だから、

納税猶予の期限を延長した場合の相続税等の納税義務の取扱い上記④ハにより納税猶予の期限を延長した者は、相続税又は贈与税の納税義務の判定に際しては、納税猶予がされた期間中は、相続若しくは遺贈又は贈与前５年以内のいずれかの時において国内に住所を有していた場合と同様の取扱いとする。

納税猶予をして外国にでていった場合、贈与税の納税義務者の判定では、国外滞在期間5年間のカウントに入れませんよということ。逆から考えると、出国時に所得税を精算した場合は、そこで日本での課税関係は終了で、その後、現物出資して、外国の持株会社の株式を贈与しても5年要件満たしたら何もいわない。とにかく国外逃亡贈与税節税組は、所得税だけ払ってでてけということ。なお、いまのところ、出国したら翌年1月1日は日本にいないから住民税はかからないんだよね。

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2015/01/9-0b26.html

平成27年1月5日(月)

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

　次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
　なお，管轄変更の詳細につきましては，静岡地方法務局のホームページをご覧ください。

　不動産登記事務，商業・法人証明書請求事務

管轄変更日

法務局

変更元登記所

範囲

変更先登記所

１月１３日

静岡地方法務局

島田出張所

全部

藤枝支局

　登記所の管轄変更に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。１月９日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記の内容を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201501.html#HI201412261935
日仏防衛装備協定へ。
内容：平成26年12月 1日現在の法令データ（平成26年12月 1日までの官報掲載法令）

※平成26年12月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）

　法令数備　考
憲　法１国の最高法規
法　律１，９３１法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政　令２，０７２政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件　等）を政令に分類しております。）
勅　令７５勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令３，６４１府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣　令１１閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規　則３３５規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計８，０６６　
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。

次回の更新予定

時期：平成27年1月下旬
内容：平成27年1月 1日現在の法令データ（平成27年1月 1日までの官報掲載法令）

http://law.e-gov.go.jp/announce.html

事件番号

平成25(行ウ)11

事件名

政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件

裁判年月日

平成26年12月18日

裁判所名・部

奈良地方裁判所

結果

原審裁判所名

原審事件番号

原審結果

判示事項の要旨

全文

全文む
http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

平成27年1月13日（火）定例閣議案件

一般案件

原子力損害の補完的な補償に関する条約の署名及び受諾について（決定）

（外務省）

公布（条約）

原子力損害の補完的な補償に関する条約（決定）

（外務省）

平成27年1月12日（月）持ち回り閣議案件

一般案件

平成２７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（了解）

（内閣府本府）

平成27年1月9日（金）臨時閣議案件

一般案件

平成２６年度一般会計補正予算（第１号）等について（決定）

（財務省）
平成27年1月9日（金）定例閣議案件
政　令

行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）

（内閣官房）

住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（決定）

（総務・法務省）

麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令（決定）

（厚生労働省）

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

（国土交通省）

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（決定)

（同上）

地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令（決定）

（環境省）

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）

（同上）

平成27年1月6日（火）初閣議案件

政　令

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）

（厚生労働省）

医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）

（同上）

平成26年12月27日（土）臨時閣議案件

一般案件

平成２７年度予算編成の基本方針（決定）

（内閣官房・内閣府本府）

まち・ひと・しごと創生長期ビジョンについて（決定）

（内閣官房）

まち・ひと・しごと創生総合戦略について（決定）

（同上）

地域再生基本方針の一部変更について（決定）

（同上）

中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について（決定）

（同上）

構造改革特別区域基本方針の一部変更について（決定）

（同上）

総合特別区域基本方針の一部変更について（決定）

（同上）

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について（決定）

（内閣府本府・内閣官房）
平成27年１月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月13日）
「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」を公表しました。（１月13日）
「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。（１月13日）
金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第６回）を開催します。（１月13日）
BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「金融市場インフラのための原則：付録Fの評価方法」の公表について掲載しました。（１月９日）
「金融に関する知識・判断力を身に付けるためのシンポジウム」を開催（熊本）します。（１月８日）
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第10回）を開催します。（１月８日）
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第９回）を開催します。（１月８日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年1月6日）（１月７日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月６日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要（平成26年12月27日）（１月５日）
中国財務局が「高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応について」を要請しました。（12月30日）（１月５日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（１月５日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年12月26日）（１月５日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
報道資料一覧：2015年1月

発表日

内容

2015年1月13日

情報通信審議会委員の任命

大臣官房

2015年1月9日

平成26年度総務省所管補正予算（案）の概要

大臣官房

2015年1月9日

平成26年度補正予算（第1号）に伴う対応

自治財政局

2015年1月9日

独立行政法人等の業務実績に関する二次評価結果

行政管理局

2015年1月9日

政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」

行政管理局

2015年1月9日

政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出

自治行政局

2015年1月9日

平成25年度土地開発公社事業実績調査結果概要

自治行政局

2015年1月9日

第三セクター等の状況に関する調査結果

自治財政局

2015年1月8日

政治資金規正法に基づく政治団体の届出

自治行政局

2015年1月8日

平成26年度ふるさとづくり大賞受賞者の決定及び表彰式の開催

自治行政局

2015年1月7日

スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技術的検証等の実証実験の実施

総合通信基盤局

2015年1月7日

平成27年度税制改正等の概要（総務省関係）

大臣官房

2015年1月7日

年金記録に係る苦情のあっせん等について

行政評価局

2015年1月6日

西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

総合通信基盤局

2015年1月6日

東日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

総合通信基盤局

2015年1月6日

情報通信審議会委員の任命

大臣官房
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
性犯罪の罰則に関する検討会第４回会議（平成２６年１２月２４日）

資料

議事次第
資料９　　性犯罪の罰則の在り方に関する論点整理（案）［PDF］
資料１０　性犯罪の罰則に関する検討会・今後の検討予定について（案）［PDF］
資料１１男女間における暴力に関する調査報告書（内閣府男女共同参画局）［PDF］
資料１２　性犯罪に関する諸外国の法制に関する資料
　　　１２－１　ミシガン州性犯罪関連条文和訳（仮訳）［PDF］
　　　１２－２　ニューヨーク州性犯罪関連条文和訳（仮訳）［PDF］
　　　１２－３　カリフォルニア州刑法（抄）（仮訳）［PDF］
　　　１２－４　イギリス性犯罪関連条文和訳（仮訳）［PDF］
　　　１２－５　フランス性犯罪関連条文和訳（仮訳）［PDF］
　　　１２－６　ドイツ性犯罪関連条文和訳（仮訳）［PDF］
　　　１２－７　韓国性犯罪関連条文和訳（仮訳）［PDF］
資料１３　性犯罪の親告罪に関する主要国の法制度の概要［PDF］
資料１４　性犯罪が親告罪とされた理由等について［PDF］
資料１５　警察における性犯罪の認知・検挙件数の推移（昭和２６年～平成２５年）［PDF］
資料１６　性犯罪における親告罪と非親告罪の類型について［PDF］
資料１７　現行法において親告罪とされている罪名について［PDF］
資料１８　親告罪の不起訴理由等に関する統計［PDF］
資料１９　低年齢であることを理由として告訴能力の有無が問題となった事例［PDF］
資料２０　性犯罪の公訴時効に関する主要国の法制度の概要［PDF］
資料２１　性犯罪の公訴時効期間及び改正経緯［PDF］
資料２２　いわゆる性犯罪の配偶者規定に関する主要国の法制度の概要等［PDF］
資料２３　配偶者間での強姦を成立させた裁判例等［PDF］

角田委員提出資料
　「夫婦間の性暴力は強姦か」の論議に向けて～SACHICO ４年間の実態報告～［PDF］
　男女共同参画白書　平成２６年版（内閣府男女共同参画局）（抜粋）［PDF］
　釧路PTSD訴訟原告からの要望書［PDF］
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00097.html
法制審議会商法（運送・海商関係）部会・旅客運送分科会　第３回会議（平成２６年１２月２４日開催）

議題等

商法（旅客運送関係）の改正に関する論点の検討について

議事概要

分科会資料３に基づき，商法（旅客運送関係）の改正に関する以下の論点について，旅客運送分科会としての考え方を取りまとめ，商法（運送・海商関係）部会に対して報告するための審議が行われた。

第１旅客運送についての総則的規律

１総論

２旅客運送契約

３旅客に関する運送人の責任

４旅客の携帯手荷物に関する運送人の責任

５運送人の旅客運送契約に基づく債権の消滅時効

第２海上旅客運送に関する規律

議事録等

議事録（準備中）

　　資　料

分科会資料３　商法（旅客運送関係）の改正に関する中間試案のたたき台【ＰＤＦ】

会議用資料　　　法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900238.html
財政投融資分科会（平成26年12月27日～平成27年1月5日開催）資料一覧
平成26年度財政投融資計画の追加を行うこととしました
平成26年度財務省所管一般会計補正予算（第1号）概算が決まりました
平成26年度国債発行計画の変更を行うこととしました
平成26年度補正予算
http://www.mof.go.jp/whats_new/201501.htm
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

福島における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を促進します（1月9日）
中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します（1月9日）
「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成26年10月～12月）（1月9日）
第6回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の首席代表会合が開催されます（1月9日）
平成26年12月に東京都内で発生した火災事故報告を取り下げました（1月9日）
平成26年12月に愛知県内で発生した火災事故報告を取り下げました（1月9日）
平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰・シンポジウム」（1月9日）
ヘルスケアビジネス創出に向け、企業＆人材マッチングイベントを全国9箇所で開催します（1月8日）
平成26年12月に大阪府内で発生した火災事故報告を取り下げました（1月8日）
[LPガス]長野県内でガス漏えい火災事故（重傷3名）が発生しました（1月7日）
宮沢大臣と天野IAEA（国際原子力機関）事務局長との会談結果～東京電力柏崎刈羽発電所及び福島第一原子力発電所でIAEAミッションを受け入れます～（1月7日）
[LPガス]栃木県内でガス漏えい火災事故（人的被害なし）が発生しました（1月6日）
[LPガス]岡山県内でガス漏えい火災事故（軽傷1名）が発生しました（1月6日）
東京都内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（1月6日）

2015年1月6日

関西電力株式会社による電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会を開催します

2015年1月6日

関西電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」を募集します

2015年1月6日

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（12月書面調査）の調査結果を公表します

2015年1月5日

高木経済産業副大臣が中国に出張しました

2015年1月5日

[都市ガス]東京都内で火災事故(人的被害なし)が発生しました

2015年1月5日

[都市ガス]神奈川県内で火災事故(軽傷2名)が発生しました

2015年1月5日

中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムの本格版の提供を開始しました
http://www.meti.go.jp/press/index.html

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について（閣議決定）
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http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000852.html
〔法制審議会〕
1月開催予定表
会議名年　　月　　日議　　　　題
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第９回会議平成27年1月14日商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会第９８回会議平成27年1月20日民法（債権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会第９９回会議平成27年1月27日民法（債権関係）の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第９回会議平成27年1月30日国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
http://www.moj.go.jp/content/001130154.pdf
構造改革特別区域基本方針の一部変更について

構造改革特別区域基本方針の一部変更について

平成26年12月27日
閣議決定

　構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第３条第４項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を次のとおり変更する。

　２の（１）の③の次に次のように加える。

　さらに、規制の特例措置の適用を受けた特定事業が、地域再生法（平成17年法律第24号）第５条第４項第５号に規定する事項について地域再生計画に記載され、同法第17条の５の規定に基づき特区計画の認定があったとみなされた場合には、当該規制の特例措置について、その実施状況に基づき評価を行う。

　２の（２）の①中「(平成17年法律第24号）」を削る。

　２の（３）の⑧の次に次のように加える。

　⑨地域再生計画に記載され特区計画の認定があったとみなされた場合の規制の特例措置の評価
　規制の特例措置の適用を受けた特定事業が、地域再生法第５条第４項第５号に規定する事項について地域再生計画に記載され、特区計画の認定があったとみなされた場合の当該規制の特例措置について評価を行う場合には、①から⑥までの事項に準じて評価を行うものとする。

　別表１中「105（106・107）・1222」、「506（513）」、「832」及び「907-1」を別紙１（PDF形式：249KB）のように改める。

　別表２中「705」を別紙２（PDF形式：99KB）のように改める。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/kettei/141227/siryou.html
平成26年12月27日

「総合特別区域基本方針の一部変更」が閣議決定されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/kettei.html
地域再生基本方針（平成26年12月27日一部変更）
〔本文（PDF形式：264KB）／別表（PDF形式：283KB）〕
地域再生基本方針の一部変更について（平成26年12月27日）
〔概要（PDF形式：93KB）／本文（PDF形式：272KB）／別表（PDF形式：283KB）〕
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kettei.html
平成26年12月27日

一部変更　中心市街地の活性化を図るための基本的な方針（PDF形式：649KB）
「地域再生基本方針」等の一部変更の閣議決定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/chukatu/kankeihourei.html