10.21官報10面盛岡本局岩手ケーブルテレビジョンの工場財団広告は目録記載変更ではなく
機械器具等と訂正するべき。
平成26年分 年末調整のしかた
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【お知らせ】
「平成26年分 年末調整のしかた」の冊子につきましては、17ページに掲載している「〔記載例〕源泉徴収簿」の記載内容に誤りがありますので、ご注意ください。
誤りの内容につきましては、「平成26年分 年末調整のしかた」の誤りについて(PDF/296KB)をご確認ください。
(注) 以下に掲載している「平成26年分 年末調整のしかた」のファイルは、誤りを修正した後のものとなっています。
項目
ページ
容量(KB)
表紙・目次
1～3
PDF/379KB
平成26年分の年末調整における留意事項等
4～6
PDF/347KB
年末調整とは
7～8
PDF/249KB
年末調整のしかた
9
PDF/131KB
1 年末調整の手順
2 各種控除額の確認
10～17
PDF/947KB
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認
18～21
PDF/1,154KB
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認
22～34
PDF/1,530KB
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認
35～49
PDF/3,424KB
3 年税額の計算
50～57
PDF/691KB
4 過不足額の精算・設例1～3
58～68
PDF/829KB
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載
69～70
PDF/407KB
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
平成27年分の給与の源泉徴収事務
71～72
PDF/149KB
給与所得者の確定申告
73～75
PDF/233KB
電子計算機等による年末調整
76～77
PDF/125KB
平成26年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
78～86
PDF/1,800KB
平成26年分の年末調整のための算出所得税額の速算表・平成26年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算
87～89
PDF/138KB
平成26年分 年末調整チェック表
90
PDF/108KB
年末調整Q＆A
91～92
PDF/148KB
(参考文例)「年末調整を受ける際の注意事項」
93
PDF/619KB
(参考文例)平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書のチェックポイント
94
PDF/412KB
(参考文例)平成26年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載例
95
PDF/1,070KB
(参考文例)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例
96
PDF/2,861KB
(参考文例)平成27年分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例
97
PDF/625KB
(参考文例)還付申告をする給与所得者に対する注意事項
98
PDF/794KB
ご存知ですか？非居住者等に支払う際の源泉徴収
99
PDF/234KB
e-Taxを利用して源泉所得税が納付できます
100～101
PDF/225KB
「平成26年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」(104ページ)の使い方
102～103
PDF/326KB
平成26年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表
104
PDF/250KB
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2014/01.htm
京都府「農山村地域における耕作放棄地・空き家条例（仮称）検討委員会」
2014-10-21 17:22:31 | 空き家問題
農山村地域における耕作放棄地・空き家条例（仮称）検討委員会 by 京都府
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/noson-02/index.html
京都府では，農山村地域における空き家対策条例の検討を開始。
コメント
厚生労働省の女性係長が「男女差別」により昇任が遅いと提訴
2014-10-21 15:15:55 | 労働問題
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141021-OYT1T50064.html?from=ytop_main5
男女雇用機会均等法の所管の官庁なのだが。
厚生省も自分は採用年齢制限したりしているよね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.10.21（火）【ＦＡＸ質問にお答えします】（金子登志雄）
本欄の読者（司法書士の甲さん＝直接の面識なし）からＦＡＸでご意見をい
ただきました。本欄９月１７日の【再び代表取締役の予選】についてです。
----------------------------------------------------------------------
先生は「重任前の現任取締役」が「現任取締役の地位で」「次期代表取締役」
を選任するのであるから問題ないかのように書かれておりますが私が調べまし
た登記研究の書きぶりは基本的には予選取締役による予選代表取締役の選任を
言っていると解釈しました。
（中略）
これらからするとその取締役会は、つまり予選取締役会であると言うことだ
と解釈します。商法上においても会社法上においても取締役会の構成員は現任
取締役だけですが、規定はないけれども予選取締役会を開催することは可能と
考えます。
----------------------------------------------------------------------
上記の「中略」の部分には、登記研究４１６号「６１１７」や５２９号５８
頁以下の内容が書いてあり、資料も添えられていました。
甲さん、ご意見ありがとうございました。登記研究は、実体法から攻める私
には必要ないので取っておりませんでしたから、資料も面白く拝見させていた
だきました。
直接お返事しようと思いましたが、電話番号の記載もありませんでしたので、
ここでお答えします。
１．甲さんの登記研究の読み方は正しいと思いますが、登記研究を前提にした
甲さんの後段の意見には賛成しかねます。
登記研究には、時々、実体法に疎い登記の実務家の意見が掲載されること
がありますが、これもその１つだと思いました。実務家は、ついつい実体法
を無視して、経験で判断してしまう傾向があります。
例えば、登記研究５２９の座談会は、「予選決議の有効性」と「予選決議
内容の効力の発生（代表取締役の選任）」とを混乱しているように思いまし
た。後者を基準に考えるから、構成メンバーの一致（遡及的継続？）などの
非法律的解釈をしてしまうのです。いったん、有効に決議されたことは、そ
の後のメンバーの異動を問わないのが法律解釈の基本です。
２．登記研究５２９の６７頁に要旨「現在の取締役が次期の代表取締役を選任
できるという問題ではない。次期の取締役として予選された者による代表取
締役の予選だ」とありましたが、予選されただけで、まだ取締役でない者が
代表取締役を予選できないというのは、一貫した登記実務の運用です。
この登記研究との前後は不明ですが、実務相談や商事法務には、取締役と
して予選される前でも次期代表取締役を予選できるかのように書いてありま
す（詳細は、登記情報６３１号の拙稿参照）。それも、同じ昭和４１年先例
を根拠としています。
やはり、ここは、登記研究とは逆に、「取締役として予選された者も現任
取締役だから、代表取締役を予選できる」が正しい説明だというべきです。
３．もし、現在の取締役が次期の代表取締役を選べないとすれば、６月の定時
総会で任期が満了する場合は、それ以前の５月の取締役会で１０月１日付の
簡易合併を決議することができないことになりますが、上場会社は頻繁に無
効決議を行っているのでしょうか。代表取締役の人事問題だけ例外とすべき
ではありません。
４．もし、予選取締役会というものが肯定されるなら、会社設立前でも、有限
会社の取締役会設置会社への移行前でも、設立後・移行後の代表取締役を予
選取締役会で選定できることになるのではないかとの疑問もあります。
取締役会が存在することを条件に予選取締役会を肯定するのなら、その根
拠も必要でしょう。
５．甲さんに逆質問します。取締役ＡＢＣＤの全員が１０月の定時総会で再選
予選され、次期代表取締役を予選しました。しかし、その効力発生前にＤは
急死しました。この予選は無効になるのでしょうか。
また、ＡＢＣは再選され、Ｄは退任予定だとします。ＡＢＣは次期代表取
締役を予選できますか。Ｄに招集通知を出さずとも有効な決議ですか。逆に
Ｄが加わると構成メンバーの不一致で無効ですか。
http://esg-hp.com/
政調、国土交通部会、ＩＴＳ推進・道路調査会合同会議
８時（約１時間） ７０４
議題：無電柱化の推進に関する法律案について（議員立法）
遺骨収集法は超党派の議員立法へ。
自民党の「戦没者遺骨帰還に関する特命委員会」（委員長、水落敏栄参院議員）は１７日、遺骨収集の体制強化を目的とした議員立法案の要綱をまとめた。収集を「国の責務」としたうえで、戦後７０年を迎える２０１５年度からの１０年間を遺骨収集の「集中実施期間」と位置づけ、省庁横断で取り組むとした内容。今後、他党と調整して法案化の作業を進め、今臨時国会への提出を目指す。
要綱は、政府が集中実施期間中の業務を計画的に行うため「基本計画」を閣議決定すると明記。収集に必要な「財政上の措置」を求め、遺骨の鑑定や遺留品の分析についても「必要な措置を講ずる」とした。
厚生労働省によると、太平洋戦争での海外戦没者約２４０万人のうち、未収容の遺骨は１１３万柱に上る。水落委員長は「遅きに失した感はあるが、遺骨帰還に本格的に取り組むため、議員立法を必ず成立させたい」と話している。【宮島寛】
件番号
平成25(わ)461
事件名
準強制わいせつ，強制わいせつ被告事件
裁判年月日
平成26年9月11日
裁判所名・部
横浜地方裁判所 第３刑事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
長女Ａ及び次女Ｂに対し，わいせつな行為をしたとする準強制わいせつ，強制わいせつ被告事件について，直接証拠であるＡ及びＢの各証言には，いずれも核心的部分に不自然さを否めない点があることなどから，その信用性に疑いを差し挟む余地が残るとして，無罪を言い渡した事例
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84568
平成26年10月21日（火）定例閣議案件
一般案件
南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について（決定）
（内閣府本府・外務・防衛省）
コンゴ共和国駐箚特命全権大使牛尾 滋に交付すべき信任状及び前任特命全権大使冨永純正の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
国会提出案件
南スーダン国際平和協力業務の実施の状況について（決定）
（内閣府本府・外務・防衛省）
政 令
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
平成26年10月21日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第２回）を開催します。
平成26年10月21日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年10月21日 金融モニタリングレポートの訂正について公表しました。
平成26年10月21日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第２回）を開催しました。
平成26年10月20日 IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「CIS資産管理に関する原則」の公表について掲載しました。
平成26年10月20日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年10月17日）
平成26年10月20日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第４回）を開催しました。
平成26年10月20日 産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について公表しました。
平成26年10月20日 金融安定理事会による「危機管理グループ(CMG)に参加していないホスト当局との情報共有・協調のあり方に関するガイダンスノート（市中協議文書）」等の公表について掲載しました。
平成26年10月20日 ホクシン株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
第７回消費者教育推進会議（平成26年10月17日）NEW
•【議事次第】第７回消費者教育推進会議［PDF：27KB］
•【資料１－１】消費者市民育成小委員会（座長提出）［PDF：100KB］
•【資料１－２】情報利用促進小委員会（座長提出）［PDF：354KB］
•【資料１－３】地域連携推進小委員会（座長提出）［PDF：166KB］
•【資料２－１】京都府の取組（京都府における消費者教育）（京都府提出）［PDF：2,655KB］
•【資料２－２】名古屋市の取組①（名古屋市消費生活センターにおける消費者教育・啓発について）（名古屋市提出）［PDF：1,874KB］
•【資料２－２】名古屋市の取組②（知的障害者向け消費者教育）（名古屋市提出）［PDF：2,334KB］
•【資料２－３】米沢市の取組（米沢市における消費者教育の取組について）（米沢市提出）［PDF：64KB］
•【資料２－４】埼玉県三芳町の取組（埼玉県三芳町における消費者教育の取り組みについて）（三芳町提出）［PDF：2,813KB］
•【資料３－１】NPO法人Mブリッジの取組（消費者が作る 消費者のための地域情報誌）（Mブリッジ提出）［PDF：865KB］
•【資料３－２】エシカル・ペネロープの取組（地域と世界を、そして今と未来をつなぐ、地球とのフェアトレード）（エシカル・ペネロープ提出）（電子データなし）
•【資料４】消費者教育推進会議地域連携推進小委員会の岡山県での開催について（消費者庁）［PDF：36KB］
•（参考）「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（別紙）＜今後検討すべき課題＞［PDF：38KB］
参考資料
•【参考資料１】消費者教育の推進に関する基本的な方針［PDF：663KB］
•【参考資料２】消費者教育の体系イメージマップ［PDF：258KB］
•【参考資料３－１】消費者市民育成小委員会の進捗状況（第６回消費者教育推進会議資料１－１）［PDF：946KB］
•【参考資料３－２】情報利用促進小委員会の進捗状況（第６回消費者教育推進会議資料１－２）［PDF：567KB］
•【参考資料３－３】地域連携推進小委員会の進捗状況（第６回消費者教育推進会議資料１－３）［PDF：135KB］
•【参考資料４】地方公共団体における消費者教育の事例集［PDF：5MB］
http://www.caa.go.jp/information/index15.html#m01-7
第5回 基礎問題小委員会（2014年10月21日）資料一覧
次第 （PDF形式：95KB）
[礎5-1] 説明資料（「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方2） （PDF形式：428KB）
[礎5-2] 参考資料（「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした所得税のあり方2） （PDF形式：2184KB）
[礎5-3] 説明資料（「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした個人住民税のあり方関係資料2） （PDF形式：206KB）
[礎5-4] 参考資料（「働き方の選択に対して中立的な税制」を中心とした個人住民税のあり方関係資料2） （PDF形式：181KB）
[礎5-5] 説明資料（BEPS行動計画に関連する検討課題（所得税関連）） （PDF形式：253KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/kiso/2014/26kiso5kai.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
九州電力の再生可能エネルギー発電設備の接続に関する回答保留の一部解除について（10月21日）
日コロンビア経済連携協定（EPA）交渉第8回会合が開催されます（10月21日）
「地域経済グローバル循環創造」に係る総務省との協力枠組の構築に合意しました（10月21日）
http://www.meti.go.jp/
施設に入所等している被保護者に対する保護費の支給について」
全文(PDF形式：164KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_1.html
「役務に関する有償援助調達に係る引合書の請求及び確認について」
全文(PDF形式：135KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_2.html
「ダムの維持管理について」
全文(PDF形式：188KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_3.html
「調節池等の維持管理について」
全文(PDF形式：134KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_4.html
レクリエーションの森における管理経営及び国有林野の貸付等について」
全文(PDF形式：156KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_5.html
東日本大震災復興特別貸付における低利貸付の実施について」
全文(PDF形式：112KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261021_6.html
東日本大震災災害復旧資金の貸付けにおける利子補給の実施について」
全文(PDF形式：106KB)