換価が終了した場合に結了承認を受けるのであり、その際に種類株主ごとの分配等が最終的に確定します。

確定の日を登記していましたがあやまりということですか。

東京法務局です。
　メールで照会のありました件につきまして，回答します。

　会社法第５０７条第１項により，清算株式会社は，清算事務が終了したときは，決算報告を作成しなければならないとされ，会社法施行規則第１５０条第１項４号及び第２項第１号により，決算報告の内容には，一株当たりの分配額及び残余財産の分配を完了した日を記載する必要があります。
　したがって，会社法上，清算が結了したというためには，清算人の決定等に従い残余財産の分配が終了していることが必要と考えます。
　また，清算結了の登記には，上記の決算報告の承認があったことを証する書面の添付が必要となります（商業登記法第７５条）ので，やはり，残余財産の分配が終了していない場合には，決算報告を作成することができず，ひいては，清算結了の登記申請を行うことができません。

　その他ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。
　〒１０２－８２２５
　東京都千代田区九段南１丁目１番１５号　九段第２合同庁舎　３階
　東京法務局民事行政部法人登記部門　　　電　話　０３－５２１３－１３３７　

裁判員裁判の実施状況

2014-07-22 17:10:40 | いろいろ

裁判員裁判の実施状況 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H26.7kouhou.pdf

「平成２１年５月２１日のスタートから・・・平成２５年１２月までに６，０６０人の被告人に判決が言い渡され，３４，８９６人の方が裁判員を経験されました」

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経済産業省が，株主総会を７月以降に開くことを促す

2014-07-22 16:55:37 | 会社法（改正商法等）

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74547810R20C14A7NN1000/

　経済産業省が「３月期決算の上場企業に対し，株主総会を７月以降に開くことを促す」らしい。

　今年は，集中日の開催率が４０％を下回ったと報じられているが，さらに分散化を目指すということである。

　有価証券報告書の提出期限は，事業年度終了後３か月以内であるが，定時総会における報告前でも提出することができるので，この点は，支障はない。

　決算申告の関係では，事業年度終了後２か月以内であり，延長の届出をしていれば，原則として３か月以内までＯＫ（法人税法第７５条の２第１項）であるが，利子税の負担が生ずる場合がある。株主総会を７月以降に開催ということになると，３か月超となるので，本来は「やむをえない事情があると認められる場合」でなければならない。

　決算は，取締役会の承認によって確定しており，定時総会においては報告のみの株式会社にあっては，定時総会前に申告すれば，支障はないとも言えるが。

　財務省との調整が必要である。

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「あなたの会社・法人，登記を放置していませんか？」

2014-07-22 10:49:29 | 会社法（改正商法等）

「あなたの会社・法人，登記を放置していませんか？」by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/000123648.pdf

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

　司法書士会においても，相談事業を行っています。

ｃｆ．　会社・法人登記のことなら司法書士にご相談ください！
http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20140305_2.pdf

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債権法改正の要綱仮案がまとまる

2014-07-22 09:45:22 | 民法改正

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072101001315.html
　
　来月の法制審民法（債権関係）部会で取りまとめが行われる運びとなったようだ。

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条件付決議の合理的期間

2014-07-20 23:46:53 | 法人制度

　７月１９日（土）は，鹿児島県司法書士会研修会「各種法人登記の概要」の講師を務めた。

　好天に恵まれ，ぎらぎらした日差し。さすがに鹿児島，という感じ。

　さて，研修会ではお話しする時間がなかったが，「公益社団法人日本青年会議所の定款」についてレジュメに載せておいたところ，条件付決議の合理的期間について質問を受けた。

ｃｆ．　平成２３年３月８日付け「公益社団法人日本青年会議所の定款」

　１月１日に就任する理事を前年８月に開催した社員総会で選任した旨の社員総会議事録を添付して登記の申請をしたところ，登記所から「条件付決議の合理的期間を超えているのでは？」という指摘があったとのことである。

　それでは，どこまでが合理的で，どこからが合理的でない，ということになるのであろうか？

　私は，既述のとおり，期限付決議は，長期にわたるものであっても，原則として認められるべきであると考える。

ｃｆ．　平成２３年１月８日付け「株主総会の期限付決議」

平成２４年８月１０日付け「株主総会の期限付決議（２）」

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米国のタバコ訴訟と懲罰的賠償

2014-07-20 23:42:39 | 民事訴訟等

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00050076-yom-int

　２．４兆円・・・相変わらず常軌を逸した金額である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.07.22（火）【代表取締役の定め方】（金子登志雄）

　３連休でしたが、いかがお過ごしでしたか。私は、することもなく退屈な日
々でした。ワークホリックのつもりはないのですが、無趣味人間のため、原稿
書（ネタ切れです）など集中するものがないと、どうも退屈でなりません。

　さて、会社法３４９条３項には「株式会社（取締役会設置会社を除く。）は、
①定款、②定款の定めに基づく取締役の互選又は③株主総会の決議によって、
取締役の中から代表取締役を定めることができる」と３つの方法があることを
規定していますが、取締役会設置会社では、どんな方法があるでしょうか。

　１．取締役会………根拠は３６２条３項
　２．定款……………根拠は２９条
　３．定款の定めに基づく株主総会………根拠は２９５条２項、２９条

　これだけでしょうか。

　４．定款の定めに基づく種類株主総会………商登規則６１条４項１号参照
　５．定款の定めに基づく取締役の互選………根拠は会社法２９条

　この５も私は可能だと考えています。設立の段階ではこの方法です（４７条
１項）。１との相違点は、会議を経る必要がないという点です。その他、定款
の定めに基づく取締役間でのくじ引きでも、最年長者にするでも違法とはいえ
ないでしょう。

　旧商法時代は、学説の多数が３を肯定していましたが、登記実務が否定説で
運用されていたため、いまだに設立時で定款の附則で定めることを除き、代表
取締役は取締役会以外では選定することができないと凝り固まった頭脳の持ち
主が多いのですが、会社法は選択肢を大幅に広げているのです。

　ＮＨＫの朝ドラではありませんが、「想像の翼を広げて」会社法に接し、時
代遅れといわれないようにしましょう。想像が創造に発展すれば、新先例を出
してもらえるようになります。

http://esg-hp.com/
土地家屋調査士法第42条及び第43条（懲戒処分）に該当する土地家屋調査士会の会員の情報について公開しています。
公開の期間◦戒告の処分の日から6か月間◦業務の停止の処分期間及び処分期間終了の日から1年間◦業務の禁止又は解散の処分の日から5年間
http://www.chosashi.or.jp/gaiyou/disclosure/discipline.html

事件番号

平成25(わ)２４２

事件名

住居侵入，現住建造物等放火，重過失致死被告事件

裁判年月日

平成26年07月09日

裁判所名・部

鹿児島地方裁判所　　刑事部

結果

原審裁判所名

原審事件番号

原審結果

判示事項の要旨

全文

全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84330&hanreiKbn=04

平成26年7月22日（火）定例閣議案件

一般案件

健康・医療戦略について（決定）

（内閣官房）

航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の承認について（決定）

（外務省）

無償資金協力に係る取極の締結（平成２６年度第３次取りまとめ分）等について（決定）

（同上）

無償資金協力に係る取極の締結（ノン・プロジェクト無償資金協力及び貧困削減戦略支援無償資金協力平成２６年度第３次取りまとめ分）について（決定）

（同上）

公布（条約）

航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書（決定）

（外務省）

政　令

輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）

（経済産業省）
登記統計５月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
茂木経済産業大臣がオーストラリア・フィリピンへ出張しました（7月22日）
輸出貿易管理令の一部を改正しました（7月22日）
「第4回カーボン・オフセット大賞」のエントリー募集を開始します（7月22日）
新たに経営革新等支援機関を認定しました（7月22日）
日コロンビア経済連携協定（EPA）交渉第6回会合が開催されました（7月22日）
日カナダ経済連携協定（EPA）交渉第6回会合が開催されます（7月22日）
「国際競争力強化のためのデザイン思考を活用した経営実態調査」報告書を公表しました（7月22日）
日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成26年7月分）（7月22日）
http://www.meti.go.jp/
生業扶助出したら生活扶助を出さないといけないから生業扶助は出せないという暴論が出たぞ。国家賠償請求するしかないね。

健康・医療戦略
健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定）(PDF: 763KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/senryaku/index.html
健康・医療戦略推進本部（第二回）議事次第

日時：平成２６年７月２２日
１０：００～１０：１５（１５分間）
場所：官邸２階小ホール

議　事
１．開会
２．健康・医療戦略について
３．医療分野研究開発推進計画について
４．平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針について
５．日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針について
６．閉会

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配布資料
資料１　健康・医療戦略（案）(PDF:763KB)
資料２　医療分野研究開発推進計画（案）(PDF:666KB)
資料３　平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針（案）(PDF:274KB)
資料４　日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針（案）(PDF:118KB)

参考資料
参考１　健康・医療戦略（案）概要(PDF:967KB)
参考２　医療分野研究開発推進計画（案）概要(PDF:459KB)
参考３　健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画について(PDF:426KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai2/gijisidai.html
トピックス
平成26年 7月22日第2回　健康・医療戦略推進本部が開催されました。.
平成26年 7月10日第8回　健康・医療戦略参与会合が開催されました。.
平成26年 6月30日第1回　ASEAN健康イニシアチブ・ワーキンググループが開催されました。.
平成26年 6月19日第7回　健康・医療戦略推進専門調査会が開催されました。.
平成26年 6月16日第7回　健康・医療戦略参与会合が開催されました。.
平成26年 6月10日第1回　健康・医療戦略推進本部が開催されました。.
平成26年 5月23日第2回　次世代医療ＩＣＴタスクフォースが開催されました。.
平成26年 3月31日第6回　健康・医療戦略参与会合が開催されました。.
平成26年 3月26日第1回　次世代医療ICTタスクフォースが開催されました。.
平成26年 3月24日第6回　健康・医療戦略推進会議が開催されました。.
平成26年 2月14日平成26年度医療分野の研究開発関連予算のポイント(PDF:3,303KB) を掲載しました。.
平成26年 2月10日第3回　健康・医療戦略推進本部が開催されました。.
平成26年 1月22日第6回　医療分野の研究開発に関する専門調査会が開催されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/