生活保護受給者が中古でも良いので高いスペックのパソコンを手に入れる方法はないですか

（市民の声）

　現在、生活保護を受けています。インターネットを通じ勉強して資格を取り何かの役にたつ様、頑張っています。
　古いパソコンのため修理すれば新品を買うほど金が掛かると言われました。中古でも良いから高いスペックのパソコンを手に入れる方法は無いでしょうか。
　自立出来て人のために頑張ります。

（市の考え方）

　生活保護制度で保障できるのはあくまで最低限の生活でしかありません。
　その所有又は利用を容認するに適しない資産は、処分をして生活の維持のために活用していただくことが原則となります。
　このような原則のなか、パソコンの資格を取り自立をということについて一般的に生活保護費においては生業扶助（生業費および技能修得費）が考えられますが、適用の決定にあたっては、「世帯の自立更生上特に効果があると認められる」場合に限っており、支給品目や支給金額についても最低限度の生活にふさわしい程度で決定することとなっております。
　自立更生と稼働能力活用の観点からすれば、ある程度の収入が見込まれる仕事が望ましく、ご本人自身にも資格を活かした自立計画をある程度具体的に持たれておられれば、保護の実施機関でその必要とする実態を調査確認した上で検討するということになります。
　その他活用可能な制度については担当のケースワーカーにご相談ください。

（分類）

福祉＞生活保護・援護＞その他生活保護・援護対策

（受付日）

平成22年6月18日

（担当局部課）

健康福祉局福祉推進部生活援護管理課

（関連情報）
https://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shimin/data/9212.html
生活保護なんでも相談室

よくある質問と回答（生活保護ＦＡＱ）

http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/FragenundAntworten.html
ただし生業扶助が本来の効果を挙げるように運用されているかどうかは疑問である。たとえば、「もともとICT系のスキルを有していた生活保護受給者が、自発的な職業能力維持・増大と情報収集のためにパソコンを購入する」という用途には、生業扶助は事実上利用できない。現在就労していない生活保護受給者に対する実際の運用は、「その出費によって確実に生活保護廃止（経済的に自立しての脱却）が可能である場合に限定して、生業扶助の利用を認める」というふうに行われているからである。

生活保護受給者が有している何らかの職業能力は、本人が受けた教育・本人の職業経験・本人自身の努力などによって培われたものである。そこには、納税者の税金をはじめとする多大な社会的資源が投入されている。既に投入された社会的資源を「無駄遣い」で終わらせないための最良の方法は、本人が過去に払った努力が最大限に報われるような就労に結びつけることではないだろうか。

そのためには、本人の職業能力を維持・増大し、可能な限り好条件での就労に結びつける必要がある。そうすれば、本人の就労への意欲は、最大限に高く保たれ、よい実績に結び付けられるであろう。また同時に「生活保護受給期間をなるべく短縮する」「再度の生活保護受給に至ることを防ぐ」という目的も達せられるであろう。

しかし現在そのような視点からの支援は「全く」といってよいほど行われていない。筆者はときどき、「いったん生活保護受給者となった人々に対しては、一般職業人より劣位の職業人としての復活しか認めない」という何らかの圧力が働いているのだろうか？　と感じる。
http://webronza.asahi.com/synodos/2012100400001.html