法制審議会予定
1.11.1.25債権・1.14.1.28非訟・1.26会社
仮処分記録は5年廃棄・決定も30年廃棄ですからもうないですね。
債権者は登記されているので、探して取り下げてもらうか。
当時から所有されていたのなら、起訴命令を出してもらって、期間経過で取消を申し立てるしかないですね。
旧法事件なので、口頭弁論を開いて、仮執行宣言付取消判決になります。
当時の所有者ではなければ、当時の所有者からしてもらうことになります。
出先機関廃止はどこへいった。
認知遺言しても生前の強制認知の廃除は不可能。
原爆の黒い雨の地域拡大へ
国井検事罷免へ検察官適格審査会が職権で手続き開始
本日で御用納めです・・12.31まで登記所は開庁しても差し支えない。とされているがね・・
九州特急料金改定 23.3.12から
75キロまでを新設 401キロ以上を廃止 その他値下げ
閑散期から週末を除外
小倉・博多での新幹線乗り継ぎ割引の廃止
山梨交通のバス転換後も国鉄連帯手小荷物堅持
というのがありましたが・・
手小荷物は消えて久しい
都立図書館の朝日新聞占領事件
ビラ配ったり・署名集めたり・館長に申し入れ行動するしかないようだ・・
とても残念だ。
バカ利用者とバカ職員
平成22年12月28日（火）定例閣議案件
一般案件
アクション・プラン ～出先機関の原則廃止に向けて～について
（内閣府本府）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1228action_plan.pdf
平成22年12月28日（火）午前
閣議の概要について
まず閣議の概要について申し上げます。一般案件１件と、人事が決定されました。それから大臣発言として、片山大臣から「出先機関改革に関する『アクション・プラン』について」、「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、細川大臣から「有効求人倍率について」、菅総理、蓮舫大臣から「情報公開法改正準備室の設置について」、菅総理から「海外出張不在中の臨時代理等について」、ご発言がございました。閣僚懇談会におきましては、片山大臣から「「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」の中間報告、今後の行政評価局調査のテーマについて」、鹿野大臣から「島根県における高病原性鳥インフルエンザに関する移動制限の解除について」、松本大臣から、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザへの対応について」発言がありました。
情報公開法改正準備室の設置について
それから、情報公開法改正準備室の設置についてでありますが、情報公開法の改正について、これまで蓮舫国務大臣を中心に検討を進めてまいりましたが、今後、法案作成作業に取り組むため、本日、内閣官房に情報公開法改正準備室を設置致しました。また本日の閣議におきまして、総理から「法案作成について、引き続き蓮舫国務大臣に担当をお願いする」とのご発言がありました。なお本件に係る詳細は、内閣官房情報公開法改正準備室へお問い合わせをいただければと思います。
地球温暖化問題に関する閣僚委員会について
それからもう一点、本日、閣議後に「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」が開催されました。議題は「地球温暖化対策の主要３施策について」であります。地球温暖化対策のための税、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度、国内排出量取引制度の主要３施策を含む、今後の地球温暖化対策の方針を示しました。詳しい内容については平野副大臣から閣僚委員会後のブリーフで報告があったとおりでございます。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201012/28_a.html
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）及び「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）に関する意見の募集
平成２２年１２月２８日
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」については、政府機関の情報セキュリティ水準を適切に維持していく観点から定期的に見直しを行うこととされております。今般、政府内部で一層のセキュリティ対策の徹底を図るため、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」を新たに策定中であるところ、その下で技術・環境の変化等を踏まえて見直しを行うとともに、こうした変化により迅速かつ柔軟に対応するという狙いから、基本的な管理策をまとめた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）と技術的な管理策をまとめた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）の２つの文書に統一基準を再編することにいたしました。つきましては、両案について下記の要領で国民の皆様から広く意見を募集いたします。
１．意見の募集の対象
○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）
（参考）
改訂案の概要
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」解説書（案）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」（案）（改訂部分下線）
○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）
（参考）
改訂案の概要（同上）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」解説書（案）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（案）（改訂部分下線）
http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun5.html
人事院予算案
http://www.jinji.go.jp/kisya/1012/yosangaiyo23.pdf
総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２２年１２月２８日(火) １２：２０～１２：５５
場所：総務大臣室
議題：
（報告事項）
○ウルグアイにおける地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定について
○年金記録問題への対応状況ついて
○アクション・プラン(概要)と地域自主戦略交付金について
○官房長官からの訓示について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096886.pdf
第1回 公立病院経営改善事例等実務研究会
日時
平成22年11月22日（月）午前10時00分～12時00分
場所
合同庁舎2号館（総務省）10階 「共用会議室1」
次第
開会
議題
（1）公立病院経営改善事例等調査・研究事業について
（2）公立病院経営改善事例等の選定の考え方などについて
（3）その他
閉会
資料
(1) 公立病院経営改善事例等調査・研究事業の実施
(2) 公立病院改革プラン策定状況等の調査結果（平成22年3月31日現在）
(3) 公立病院の経営状況
(4) 最近の公立病院改革の主な事例
(5) 他会計繰入前経常損益収支（1病床当たり）改善病院【平成21年度】
（改善額1,000千円以上の病院）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hospital_kaizen_h22/39018.html
12月28日法制審議会開催予定表（１月）
http://www.moj.go.jp/content/000061047.pdf
12月28日法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第９回会議議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900054.html
12月28日法制審議会民法（債権関係）部会第１９回会議議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900056.html
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について（平成22年12月28日）
次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業・法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただきますようお願いいたします。
なお、変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。
１ 不動産登記事務（平成２３年１月分） 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１月１１日 さいたま地方法務局 大宮支局 全部 本局
岩槻出張所 全部 本局・久喜支局
熊本地方法務局 宇土支局 一部 本局
山鹿支局 一部 本局
１月３１日 広島法務局 竹原支局 全部 東広島支局
福岡法務局 吉井支局 全部 久留米支局
２ 商業・法人登記事務（平成２３年１月分） 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１月１１日 さいたま地方法務局 岩槻出張所 全部 本局
和歌山地方法務局 橋本支局 全部 本局
名古屋法務局 半田支局 全部 本局
津島支局 全部 本局
岐阜地方法務局 八幡支局 全部 本局
高山支局 全部 本局
広島法務局 尾道支局 全部 本局
三原出張所 全部 本局
福岡法務局 柳川支局 全部 本局
秋田地方法務局 能代支局 全部 本局
大館支局 全部 本局
１月２４日 千葉地方法務局 松戸支局 全部 本局
福井地方法務局 小浜支局 全部 本局
札幌法務局 苫小牧支局 全部 本局
日高支局 全部 本局
１月３１日 横浜地方法務局 横須賀支局 全部 湘南支局
津地方法務局 四日市支局 全部 本局
福岡法務局 吉井支局 全部 本局
山形地方法務局 鶴岡支局 全部 本局
酒田支局 全部 本局
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20101228