23.1.31吉井支局が久留米へ統合で福岡局完了
吉井・竹原人権協議会廃止・東広島竹原人権協議会
さいたま・大宮・越谷人権協議会は区域変更せず
http://kanpou.npb.go.jp/20101224/20101224g00274/20101224g002740001f.html
13ろうきん合併は労金法23の2台1項3号違反だと金融庁が指摘し、法改正後に合併延期へ
日本ろんきん銀行への転換予定はどうなったのかな。
親権改正で商業登記法40の改正が必要。
複数被後見人でも後見人が1人なら1登記なのだろうね。
全部取得条項付新株予約権で取得しても登記事項はないんだね。自己消却が登記事項。
休日分散は秋だけで試行へ観光庁案
ライツ信託に業務停止命令
金融商品監視委員会を金融庁から分離へ
家計図の行政書士新聞全面広告が今日出ました。
合併公告
左記組合は平成二十二年十二月十八日開催の甲
並びに乙の臨時総会において、甲は乙の権利義務
一切を承継して存続し、乙は解散する方法により
対等合併することを決議しましたので、この決議
に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一
箇月以内に当該組合にお申し出下さい。
なお、甲並びに乙の直近の財産目録及び貸借対
照表は、当該組合の主たる事務所に備え置いてあ
ります。
以上、水産業協同組合法第六十九条第四項にお
いて準用する同法第五十三条の規定により公告い
たします。
平成二十二年十二月二十四日
香川県さぬき市志度五三八六番地八
（甲）志度漁業協同組合
代表理事組合長
松原
信義
香川県さぬき市小田一五一四番地二〇
（乙）小田漁業協同組合
代表理事組合長
松岡
善一
三 浦 尚 久 様
この度は，岡山地方法務局ホームページを御利用いただき，ありがとうございます。
お問い合わせのありました，当局，真庭支局の統合につきまして，御説明させていただきます。
真庭支局につきましては，当局，津山支局へ統合する予定となっております。また，真庭支局の
統合予定時期について３月ごろとお聞き及びとのことですが，現段階では，平成２３年１０月ころと
しております。
何分の御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
岡山地方法務局
三浦尚久 様
１２月２０日にメールにてご意見をいただきました件について，次のように回答します。
ご指摘のとおり，今回の公告については鉱業事業所の表示をすべき事案でした。
早急に訂正公告の手続きを取らせていただきます。
貴重なご意見をありがとうございました。
新潟地方法務局不動産登記部門
事件番号 平成22(す)463
事件名 保釈保証金没取請求事件
裁判年月日 平成22年12月20日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
原審事件番号
原審裁判年月日
判示事項
裁判要旨 保釈された者が実刑判決を受け，その判決が確定するまでの間に逃亡等を行ったとしても，判決確定までにそれが解消され，判決確定後の時期において逃亡等の事実がない場合には，刑訴法９６条３項により保釈保証金を没取することはできない
参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80962&hanreiKbn=01
事件番号 平成22(あ)148
事件名 道路交通法違反，労働基準法違反被告事件
裁判年月日 平成22年12月20日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成21(う)1139
原審裁判年月日 平成21年12月17日
判示事項
裁判要旨 労働基準法３２条１項（週単位の時間外労働の規制）違反の罪と同条２項（１日単位の時間外労働の規制）違反の罪との罪数関係
参照法条
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80961&hanreiKbn=01
平成22年12月24日（金）定例閣議案件
政 令
中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２２年１２月２０日(月) １２：３１～１２：４２
場所：蓮舫大臣室
議題：○行政刷新会議関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・今後の事業仕分けの在り方について
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・独立行政法人役員の公募の取組状況について
○公益認定等委員会関係
・公益認定等委員会の開催について
○国家公務員制度改革関係
・国家公務員制度改革関連法案の検討について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/renho/20101220/101220gaiyo.pdf
外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会（第10回）
日時
平成22年12月17日（金）14:00～16:00
場所
都道府県会館 407会議室
議事次第
開会
法務省と市町村とのシステム連携について
住民基本台帳法施行令及び住民基本台帳法施行規則の一部改正について
閉会
配付資料（PDF）
資料1－(1) 法務省と市区町村との情報連携等に関する主要論点について（法務省提供資料）
資料1－(2) 法務省と市区町村との情報連携等に関する主要論点について（参考資料）（法務省提供資料）
資料1－(3) 市町村連携仕様・連携インターフェース仕様について（法務省提供資料）
資料2 住民基本台帳法施行令及び住民基本台帳法施行規則の一部改正について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/38686.html
法制審議会会社法制部会第７回会議（平成２２年１１月２４日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900055.html
介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント
次期通常国会に提出を予定している「介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」については、現時点で想定している法律案のポイントを別添のように整理いたしましたので情報提供いたします。なお、内容については今後変更があり得る旨ご了承ください。
別添（PDF:174KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zg9u.html
再生砕石に混入するアスベスト対策のパトロール及び立入検査の実施結果等について（お知らせ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zdmu.html
総合的な取引所検討チーム中間整理」について
12月22日、「総合的な取引所検討チーム中間整理」をとりまとめましたので、公表いたします。
中間整理
新成長戦略に盛り込まれた総合的な取引所創設を図る制度・施策の検討のため、10月28日に金融庁・農林水産省・経済産業省の副大臣・大臣政務官で構成する「総合的な取引所検討チーム」を設置し検討を進めてまいりましたが、12月22日、「中間整理」がとりまとめられました。
（参考）総合的な取引所検討チームの発足について（平成22年10月28日）
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoutori/101028_1.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
総合的な取引所検討チーム中間整理（PDF：138KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoutori/101224.html
トルコとの原子力協力文書への署名について～経済産業省はトルコにおける原子力発電導入の基盤整備に協力します～
http://www.meti.go.jp/press/20101224001/20101224001.html
再生砕石に混入するアスベスト対策のパトロール及び立入検査の実施結果等について（お知らせ）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo20_hh_000014.html
マンション標準管理規約の改正案に関するご意見の募集について平成22年12月24日
マンション標準管理規約の見直しに関する検討会（委員長：鎌野邦樹早稲田大学大学院教授）では、マンション管理を取り巻く情勢の変化を踏まえ、「マンション標準管理規約」のあり方について検討を行うため、平成２２年８月から議論を進めてまいりました。
このたび、「マンション標準管理規約」の改正案をとりまとめましたが、この改正案について、広く国民の皆様からのご意見を以下のとおり募集いたします。
意見募集対象
募集要領
意見提出様式
別紙１（改正案概要）
別紙２（マンション標準管理規約（単棟型）新旧対照表）
別紙３（マンション標準管理規約（単棟型）コメント新旧対照表）
別紙４（マンション標準管理規約（団地型）新旧対照表）
別紙５（マンション標準管理規約（団地型）コメント新旧対照表）
別紙６（マンション標準管理規約（複合用途型）新旧対照表）
別紙７（マンション標準管理規約（複合用途型）コメント新旧対照表）
意見募集期間
平成22年12月24日（金）～平成23年1月28日（金）必着
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000057.html
再生砕石に混入するアスベスト対策のパトロール及び立入検査の実施結果等について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13300
「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正案に関するパブリックコメントの募集について
案件番号 155100114
定めようとする命令等の題名 移動等円滑化の促進に関する基本方針
根拠法令項 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第３条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省総合政策局安心生活政策課
案の公示日 2010年12月24日 意見・情報受付開始日 2010年12月24日 意見・情報受付締切日 2011年01月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 新旧対照表 関連資料、その他
概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100114&Mode=0
自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集
案件番号 060101224
定めようとする命令等の題名 －
根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 国家公務員制度改革推進本部事務局
担当：前、山村、山本、二村
電話：０３－３５８１－４５３６
案の公示日 2010年12月24日 意見・情報受付開始日 2010年12月24日 意見・情報受付締切日 2011年01月14日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 関連資料、その他
自律的労使関係制度に関する改革素案（本体） 自律的労使関係制度に関する改革素案（参考資料） 国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会報告（本体） 国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会報告（概要） 国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会報告（参考資料） 資料の入手方法
国家公務員制度改革推進本部事務局で配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060101224&Mode=0