地下鉄サリン死傷者6286人に＝8事件救済法申請締め切り－警察庁
時事通信 12月20日(月)18時24分配信
1995年に発生した地下鉄サリン事件の最終的な被害者数が6286人（うち死者13人）に上ることが20日、警察庁のまとめで分かった。オウム真理教による事件の被害者に給付金を支払う救済法の認定作業で、捜査や公判、労災資料などから同庁が6226人を把握。このほかに自ら名乗り出た人が60人いた。
救済法は2008年12月に施行。地下鉄サリンや松本サリンなど教団による8事件で、1日でも通院歴がある被害者に給付金を支給する。
同法は今月17日に申請期限を迎え、8事件の合計被害者数は6583人に上った。これまでに申請者の96％に当たる5857人に計28億640万円を支給。申請内容を精査中のケースを含め、最終的な支給総額は約30億円に上るとみられる。
被害者のうち394人は「もっと症状の重い人にあげてほしい」「今さら思い出したくない」などの理由で申請しなかったほか、105人は連絡が取れなかったり、意思表示をしないまま申請しなかったりした。
警察庁が資料で把握した8事件の被害者の内訳は、死者（支給額2000万円）が25人、後遺障害（500万～3000万円）19人、けがや病気（100万円か10万円）6476人だった。
さいたま市長ら４市長、地域政党設立へ
読売新聞 12月20日(月)16時7分配信
さいたま市の清水勇人市長（４８）ら埼玉県内の４市長が来春の統一地方選に向けて、地域政党「埼玉改援隊」を結成することが２０日、分かった。
１月初旬にも政治団体として届け出て、公約の作成を進める。
参加するのは、清水市長のほか、松本武洋・和光市長（４１）、高畑博・ふじみ野市長（４９）、小島進・深谷市長（５０）で、いずれも１期目。４市とも統一地方選で、市議選が予定されている。
地域政党では、国から地方への権限移譲を促進させる「地域主権改革」を公約の柱に据え、独自の候補者を擁立したり、賛同する候補者を支援したりする方針だ。県内のほかの首長にも参加を呼び掛けていく。
地域政党には、大阪府の橋下徹知事を代表とする「大阪維新の会」、名古屋市の河村たかし市長が代表の「減税日本」がある。
LED照明、山手線で試行＝電力4割削減で長寿命―JR東日本
時事通信 12月20日(月)17時0分配信
JR東日本は20日までに、山手線車内の蛍光灯を試行的に発光ダイオード（LED）へ交換した。2種類のLED照明を試作し、約5年かけ振動や耐久性などを試す。車内照明のLED化は阪急電鉄も今月始めたが、JRグループでは初めて。
LEDに換えられたのは、山手線52編成のうち1編成11両。客室内の全ての蛍光灯262本が交換された。「より多くの人に見てもらいたい」（同社広報部）と、山手線が選ばれた。
同社によると、通常の蛍光灯と比べ消費電力が約4割減るといい、1編成当たり年間約12トンの二酸化炭素（CO2）削減につながる。寿命が長く、交換サイクルも伸びるとみられる。