おはようございます！
今度は原チャリ問題
2025年11月以降は原付一種が新車で
買えなくなる？
2019年2月、国土交通省は新たな
排出ガス規制（「令和2年度排出ガス規制」）を公布、施行しました。
この排出ガス規制は、新型車においては
2020年12月以降、継続生産車においては
2022年11月以降に生産されるバイクに
対して適用され、規制対応が難しい一部の
モデルは販売終了を余儀なくされています。
一方、原付一種の継続生産車については
2025年11月以降に生産されたバイクから
規制が適用されるなど、一定の猶予期間が
与えられています。
そんな「令和2年度排出ガス規制」は、
欧州を中心に採用されている「ユーロ5」
とほぼ同水準の規制。国産基準の排出ガス
規制の採用は先進国にとっては事実上の
義務となっており、2輪メーカーにとっては
避けることのできないものです。
そして排出ガス規制に対応するための
膨大なコストを取り戻すために
2輪メーカーは同一モデルを多くの国や
地域で販売したり、車両価格を引き上げ
たりするなどの対策をおこなってきました。
しかし、日本国内でしか販売されず
なおかつ安価であることが求められる
原付一種では、排出ガス規制に対応する
ためのコストを回収することが難しいのが
実情です。 加えて、排気量の小さな
原付一種では、より排気量の大きい
バイクに比べて排出ガスの浄化が
技術上困難であるとも言われています。
原付一種のみ令和2年度排出ガス規制の
適用が猶予されている背景には、こうした
事情がありました。
ただ、令和2年度排出ガス規制が公布
されてから3年あまりが経過した現在
主要2輪メーカーが販売している原付一種の
ほとんどは、この排出ガス規制をクリアで
きていません。このままでは、2025年11月を
もってほとんどすべての原付一種が
生産終了となり、それ以降新車で購入
することが難しくなってしまいます。
こうした問題は一部で「2025年問題」と
呼ばれ、日本の2輪業界の大きな転換点と
なる可能性が指摘されています。
原付一種、原付二種乙、原付二種甲の違い
日本自動車工業会が発表している原付一種の
販売台数を見ると、1980年には約198万台
だったものが2021年には約13万台にまで
減少しています。
こうした状況のなかで、日本でしか販売
することのできない原付一種に
2輪メーカーが注力するとは考えにくく
グローバルで販売することが可能な
原付二種（排気量51ccから125cc）へと
置き換えられていく可能性が高いと
見られます。
一方、既存の原付一種が生き残るためには
電動化は避けられず、ただ、そこには
大きな問題があります。 複雑なハイブリッド
システムを搭載することが難しいバイクでは
電動化とはBEV化、つまり純電動バイク化
しか、電動化の選択肢がありません。
しかし、電動バイクは既存の部品や
ノウハウの転用が容易ではなく、
バッテリーの原材料となるレアメタルの
相場も高騰していることから、車両価格の
上昇は避けられません。
さらに、中国メーカーなどから安価かつ
高性能な電動バイクが投入される可能性も
高く、日本の2輪メーカーにとって
ビジネス上のメリットが見出しにくいカ
テゴリとなります。
そこで検討されているのが、原付一種という
枠組みそのものを見直すこと。
具体的には50cc以下という排気量による
基準を緩和し、最高出力で区分するという
案が、2輪販売店を中心とした業界団体で
ある「全国オートバイ協同組合連合会」に
よって提案されています。
この案が実現すれば最高出力を一定以下に
規制することで、現在グローバルで主流と
なっている125ccクラスのバイクを
原付一種として扱うことができるように
なります。 そうなると、50cc以下の
バイクが消滅したとしても、実用面では
ほとんど影響がない上に、125ccクラスの
多種多様なモデルを原付一種として手軽に
乗ることが可能です。 しかし、法改正には
関係省庁などとの折衝が必要であるため、
実現までには相応の時間を要すると
見られます。さらに、原付二種などとの
差別化も焦点となるでしょう。
2025年11月まで残された時間はそう長くは
ありません。長らく続いてきた原付一種の
枠組みが変更されるのかどうかに、注目が
集まっています。
125ccになったら お年寄り何かは
重くて乗れないのでは？
どうなるのか？
そうなる前に 原チャリ 新しく買うか？
（笑）
でわ
次はこれ⤵
