先週金曜日の日経新聞に
「民泊 2泊から容認」という見出しで、
国家戦略特区で短期滞在の観光客に民泊の要件を
緩和することを政令改正で対応しようと報じました。
同じ動きが介護事業の(外国人介護士)緩和にも
見られます。実体が先行し、規制または監督する法律が
後から出てくる事例は中国には日本以上に出ています。
その一例に、5日付の当ブログで取り上げた
第三者決済((Third-Party Payment)です。
中国インターネット情報センター(CNNIC)が今月3日、
「中国インターネット発展状況統計報告」を発表しました。
それによると、2016年6月現在、
中国のネットユーザーは7億1000万人に達し、
インターネットの普及率は51.7%で、世界平均より3.1%、
アジアの平均より8.1%上回っていると言います。
その内モバイルインターネットユーザーは
全体の92%を占め、
インターネット+という行動計画により
政府や企業サービスの多元化を促進したと指摘しています。
6月現在、スマホのネットユーザーは6億5600万人で、
スマホを使ってインターネットにアクセスする人口は
92.5%に達し、スマホだけしかネット環境のない割合も
24.5%に達していので、モバイルインターネットは
むしろ主流になってきていると言えます。
インターネットの普及により、
様々な業態の変化が引き起こされています。
その最もたるものは
ネット金融アプリの応用ではないかと思われます。
ECサイトの発達はなによりネット決済が
できるようになったからです。
前出報告書によると、今年上半期、
ネット決済は昨年比9.3%、ネットで
資産運用するユーザーは12.3%増えたということです。
それに伴い、アリペイやテンセントペイなど大手のほか、
先見の明でネット決済のライセンスを
他社に先駆けて取得し、その後大手と手を組む会社や
プリペイドカード専門の会社などが
従来の金融機関とは別に決済方法を模索する会社が
続々と誕生しています。
クレジットカードは中国でなかなか普及できませんが、
しかし残高に応じて使うデビットカードは決済の度に、
残高から自動的に引き落とされるので、
お店にとってとりっぱくれもないし、買い物客にとって
うっかりして買い物しすぎて支払いができなくなる
「依存症」を未然に防ぐこともできる「優れもの」で、
中国ではあっという間に普及しました。
ネット金融という言葉も生まれて
関係企業の株価も高値更新を続けていました。
テンセントペイ(微信支付)の日本上陸も
スマホでの決済は一切抵抗がなくなった
という背景もあると言えます。
ネットユーザーの急増で
注目される業界はほかにもあります。
オンライン教育とネット配車システムを導入した
配車サービス業界です。
ネット金融と同じように、オンライン教育と
ネット配車の会社の株価も買われて高騰しています。
しかしいずれにしても、実体が先行し、
これを規制する法律が後から生まれることに
変わりはありません。
伝統的サービスが追い付かない分、ITの発達で
様々な業界の業態に変化を引き起こしています。
時代の流れに逆らえないものです。
<お知らせ>
北控水務企業説明会IN東京
北控水務は昨年の本決算で36.8%増益
という結果を出しましたが、
今年上半期の株価がパッとしないままです。
その理由を問いただすべく同社説明会を
今週木曜日(11日)午後、執り行います。
関心のある方はどうぞご連絡ください。