こんばんわ、堀端勤です。普天間基地移設問題を巡り、代替候補地として挙がった徳之島で、昨日一万五千人を動員した反対集会が開かれました。島の住人達は一様に「基地はいらない」と大空に大シュプレヒコールを繰り返しました。
確かに島の人達の感情は察するに余りが有ると言えます。しかし、今回のメディアの報道ぶりに、私は「ちょっと待て」と言いたくなるような事が繰り返されているので、あえて批判を承知で言わせて頂きたいと思います。
今回の「基地移転反対」の行動を見て、元々保守王国の鹿児島で何故こう言った行動が起きたのか？私はどうも合点が行きません。もし自民党政権下で移転が決められたのなら、見返りの公共投資がオマケで付く訳ですから、否応なしに賛成していたはずです。
どうみても、この動きが「本当の民意」と判断するには拙速だと思います。むしろその陰で、民主党政権の追い落としを狙う保守勢力の思惑が働いていると理解した方が正解でしょう。
今回メディアは「基地移転」に対する事実だけを捉えて、住民が反対する姿を強調してる訳ですが、もし「基地移転」と「日米安保体制堅持」の両方を住民にアンケートすれば「基地移転は反対だが日米安保は堅持すべし」と言う真逆な結果が出たはずです。メディアはそうした点まで踏み込まずに、基地その物だけを争点として浮かび上がらせ、政権攻撃の片棒を担いでいる訳です。
以前私のブログでも書きましたが「普天間問題」はその物が焦点ではなく「日米安保体制の是非を問う」問題であります。多くの国民が「米軍基地はいらない」と考えているなら「日米安保体制」その物は瓦解したも同然です。無理矢理沖縄に押し付けようとしてるのですから、沖縄県民が本土への不信感を顕わにするのは当然です。
今回の一連の報道で住民が示した事は「本当に民意」なのでしょうか？。メディア自身がもう一度この内容を精査し、更に掘り下げて行かねば、日米関係が６０年余りの時を経てようやく「大人の関係」になるチャンスの芽を潰しかねません。