毎日新聞の特別編集委員・近藤勝重さんが、昨日のTBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」に出演された際、普天間問題に関して興味深い発言をされました。

…普天間問題の決着について米政府は「沖縄県民の同意」を条件としているが、同意もヘッタくれもない。沖縄県民は「県外移設が大前提」としている。
$堀端 勤の「書く事って何だ!」 respect for Tetsuya Chikushiところがその他の都道府県では「自分の所に基地が着たら大変」と一斉にノーを示す。こうした事の繰り返しで、世論もメディアも「鳩山政権が最も諸悪の根源だ」と攻撃しているが、大きな間違いを国民もメディアもしていると言える。そもそも我国の国内に米軍基地が存在するのは「日米安全保障条約」に基づく物であり「米軍基地が来て貰ったら困る」と拒否反応を示すのは、国民自体が「日米安保体制を否定している」事と同じである。つまり、日米安保が存在する限り、米軍基地は存在するのであり「基地が県内か?県外か?」の議論で無く「日米安保の是非」を今こそ国民は議論しなければならない。「安保は堅持だが基地は来てもらっちゃ困る」という議論をしていては、アメリカだって困惑するのは当然だと思う…

$堀端 勤の「書く事って何だ!」 respect for Tetsuya Chikushi近藤さんの話は、正に今の日本のメディアが普天間を「その物」でしか捉えられず、ただ政府に責任論を押し付けている事をズバリ見抜いた良い発言だと思います。基地は来て欲しくないが、日米安保だけは堅持してなどと都合のいい事はありません。結論から言えば、日米安保体制はもう不要なのです。中国や北朝鮮の脅威などは右派の人間が勝手に煽ってるだけであり、今後我国は「アメリカの太鼓持ち」外交から脱却して、独自の考え方に基づいた外交を武器に世界を渡り歩くべきであります。今から50年以上も前にあれ程私達の父や母の世代が「日米安保粉砕」を叫んでいた主張が、ようやく沖縄密約の暴露等で実現の物となろうとする事が、何故憂慮される事なのか理解に苦しみます。

今現在進行している日米の軋轢は、すべて「自民党政権下」の負の遺産であることを、私たちは改めて肝に銘じて対峙せねばなりません。そして、アメリカのご都合に合わせるのでなく、はっきりと理不尽な要求に対しては「YANKEES GO HOME」と毅然とした態度をとることが、国民の一人一人に求められています。