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パナソニック：三洋株５０．１９％取得 ＴＯＢ成立、年内に子会社化
パナソニックは１０日、三洋電機に対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。三洋株の議決権ベースで目標の５０％超となる５０・１９％の応募があった。買収総額は４０３７億円。パナソニックは１６日に買い付け資金を払い込み、年内に子会社化を完了させる。両社の売上高の単純合計は約９兆円で国内最大手の日立製作所に並び、世界的にもゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などに次ぐ巨大家電グループが誕生する。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言の「レコフ」によると、国内企業同士の買収案件としては、花王などによるカネボウグループの買収（４４００億円）、キリンホールディングスによる協和発酵工業の買収（４１５８億円）に次ぐ規模となる。
三洋の主要株主である三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が三洋株の５０・１４％を売却する契約をパナソニックと結んでいた。ＴＯＢ期間中、市場価格がＴＯＢ価格（１株１３１円）を上回っていたため、契約分以外の一般の投資家などからの応募は０・０５％にとどまった。
パナソニックは三洋が得意とする太陽電池などの環境関連事業を取り込んで相乗効果を上げ、新たな成長の柱とする狙い。一方、洗濯機などの「白物家電」をはじめとする重複事業を整理し、経営の効率化を進めることが今後の課題となる。【岩崎誠、横山三加子】
