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ＪＡＬ再建で不穏情報 専門家チームが法的整理資料作成か
日本航空（ＪＡＬ）の再建問題で、不穏な情報が流れ、成り行きが注目されている。前原誠司国土交通相（４７）直属の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が先週設置されたが、「チームの関係者がＪＡＬの法的整理に関する資料をまとめていたとして、話題になっている」（永田町有力筋）というのだ。前原氏は法的整理について「現時点で考えていない」としているが、市場では「ひょっとしたら、あるかも」との雰囲気も漂っている。
ＪＡＬの再建問題に絡み、報道陣からことあるごとに「法的整理の可能性は？」との質問が出される。前原氏が「現時点で考えていない」と答えても、同じ質問が繰り返される。これは「法的整理の可能性があるのではないか」との思いが報道陣に強いためだ。
「一部の報道機関はＪＡＬの法的整理に関する資料があることを知っている。だから、『法的整理の可能性は？』としつこく質問するわけです」（国交省関係者）
一体、どのような資料なのか。永田町有力筋は次のように解説する。
「資料は３０ページほどのもので、作成者はＪＡＬ再生タスクフォースの関係者。霞が関に探りを入れたところ、タスクフォースの関係者と経済産業省が組んで資料を作成したのではないかとのことだった」
ＪＡＬ再生タスクフォースは今月２５日に設置。メンバーは、日本の事業再生実務の第一人者で旧産業再生機構の委員長も務めた高木新二郎・野村証券顧問（７４）、元同機構専務の冨山和彦・経営共創基盤代表取締役（４９）ら外部の専門家５人。
日航が経営改善計画を策定するにあたり、積極的に指導・助言を行い、妥当性を評価するとともに、計画の実行面の監督も行う。
手っ取り早くいうと、政治主導でＪＡＬの再建問題を解決するためにつくられたのがＪＡＬ再生タスクフォースだ。その関係者の１人がＪＡＬの法的整理に関する資料をまとめていたというのだから、「ＪＡＬは民事再生法申請など法的整理になるのでは」との観測が浮上したとしても不思議ではないだろう。
経済問題に詳しいベテラン国会議員は、ＪＡＬの法的整理に関する資料について次のように解説する。
「資料を作成した専門家チームの関係者と前原国交相は親しく、最近も電話で連絡を取り合っていたそうだ。ただ、法的整理となると、ＪＡＬのメーンバンクの日本政策投資銀行に大きな損失が発生するだけに、財務省がウンと言うかどうか。前原国交相は財務省と真っ向からぶつかるようなことはしないという考えのようだし…」
ここは民主党内の雰囲気も知りたいところ。同党有力筋を直撃したところ、「前原国交相を含めてみんな、ＪＡＬの再生には民事再生法しかないと考えていると思うが、政治的にそこまで踏み込めるかどうか」とのことだった。
法的整理への不安がぬぐい切れないためか、ＪＡＬの株価はこのところ下がり続けており、２８日には一時、前日比７円安の１２６円と上場来安値を更新した。
最後に、ＪＡＬ関係者にくだんの資料について聞いてみたが、「そのような資料があるとは初耳です」と話していた。
