-------------------------------
八ツ場ダム問題、推進派のデータはニセ情報紛れ込む
2009年10月02日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）
政権交代の象徴となっている八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題で、前原誠司国交相は１日、本体工事の入札を中止する方針を明言、２日にも国交省関東地方整備局が正式決定する。こうした中、ダム建設の根拠となったデータなどに“ニセ情報”が紛れ込んでいるとの指摘がある。背後に何があるのか…。
「建設途中の橋脚や地元の反発ばかりが取り上げられているが、本当にこのダムが必要なのか否かを、正確なデータをもとに冷静に判断すべき」
こう話すのは、全国のダム問題を取材しているジャーナリスト、まさのあつこ氏。最近、自身のサイト「ダム日記２」に、「八ツ場ダムの七不思議」を掲載した。
第１の“ニセ情報”は「工事の７割が終わっている」というもので、事実は「総事業費４６００億円の７割を使った」。八ツ場ダムは１９５２年に建設計画が浮上。総事業費は当初の２倍以上という４６００億円まで膨張したが、ダム本体工事は未着工。今年６月９日付の政府答弁書では、昨年度末時点で、付替国道は６％、付替県道は２％、付替鉄道は７５％、代替地造成は１０％しか完成していない。
「ダム建設は少なめに予算を見積もり、事業が始まると膨張する。総事業費は国債、地方債の利子を含めると９０００億円。工事の進捗状況を見ると、１兆円を超えかねません」（まさの氏）
第２は利水（水需要）に関する情報。国交省は八ツ場ダム建設の目的の１つを「東京、埼玉、千葉、茨城、群馬の１都４県の都市用水の確保」としている。だが、利根川水系にはすでに１１のダムがあり、首都圏への水供給を主目的としていた群馬・戸倉ダムは２００３年に建設中止となった。
「計画当時は水不足が深刻だったが、１９７０年代半ばに横ばいになり、現在の水需要は減っている。戸倉ダムの中止も『水余り』が理由。八ツ場ダムが完成予定の２０１５年には、利水予定の各県で人口減少が始まっている。東京都も日量最大６９０万トンの供給力に対し、１７０万トンが余っている」（同）
第３は治水（防災）効果だ。
八ツ場ダムは、戦後最大の被害をもたらした４７年のカスリーン台風（死者１１００人）を契機に、大雨などに対応する目的でも計画された。しかし、「国交省のカスリーン台風再来を想定した資料では、八ツ場ダムの治水効果は『ゼロ』。０７年９月の台風９号で１００年に一度の大雨が同ダムの集水域に降ったが、下流域に被害はなかった。そもそも、人命にかかわる治水目的のダムならば、５７年間も建設が遅れたこと自体が問題」（同）という。
公共事業には、多くの建設業者が参入するため、雇用対策という一面もある。加えて、同ダムの関連事業を受注した民間企業や公益法人には、国交省から４６人の天下りが確認されている。
こんな指摘も。群馬の県政関係者は「中選挙区時代、ダム建設予定地の旧群馬３区は、福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三の元首相が激しく争っていた。当時、福田氏はダム推進派で、中曽根、小渕両氏は反対派に近かった。自民党が政争の具にしていた」と語る。
まさの氏は「ダム建設には、さまざまな思惑が交錯している。前原大臣は住民や関係知事らと議論し、最善の結果を導くべき。行政の犠牲になった住民を忘れないでほしい」と語っている。
-------------------------------
2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」
八ツ場ダムの総事業費
予算超過の公算大
完成なら東電に多額補償
国土交通省が群馬県に計画する八ツ場（やんば）ダムの総事業費が同省が予定する予算４６００億円を超過する公算が大きいことがわかりました。これは、ダム周辺に水力発電所を持つ東京電力への補償金に数百億円が見込まれるため。建設の継続はより多くの事業費負担を生み、国民の批判を受けるのは必至です。（矢野昌弘）
同ダム予定地を流れる吾妻川の水系は水力発電の一大産地。東京電力の水力発電所が１４あります。
現在、同ダム予定地上流の三つの堰（せき）で取水した毎秒３０トンの水は、発電のため川を通らずに送水管を通ります。大量の水がダム予定地をう回する格好です。
この状態では、仮に八ツ場ダムが完成しても水が貯まらないダムになってしまいます。そのため国交省は東電から水利権を譲り受ける必要があります。
そこで発生するのが、発電量が減ることへの補償金（減電補償）です。東電への減電補償がいくらになるのか、国交省は「個別企業の経営上の問題にかかわる」として明らかにしていません。
日本共産党の伊藤祐司前群馬県議は、近隣の県営発電所の買電価格などを参考に試算。２００４年１０月の県議会で取り上げました。５０％の取水制限を行った場合、直接関係する五つの発電所の影響額は、１年分だけで１７億円、３０年分で５１０億円と見積もりました。
ところがダム事業費４６００億円のうち減電補償などに充てる「特殊補償」枠の予算は２１７億円にすぎません。しかも、これは導水管の移設工事費なども含んだ金額。予算不足は明らかです。
「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之さんは「減電補償はダム完成直前に支払うものなので、それまで伏せておくことができる。それをよいことに国交省は東電と交渉中だとか、４６００億円に織り込みずみなどと言ってごまかしているが、数百億円の規模になって事業費再増額の一要因になることは確実だ」といいます。
八ツ場ダムの工事費をめぐっては、減電補償の他にも、地すべり対策工事費や関連工事の進捗率が低いことから、さらなる増額の恐れが指摘されています。
-------------------------------
2008年1月4日(金)「しんぶん赤旗」
八ツ場ダム 随意契約の実態
天下り先 ごっそり
受注５社にＯＢ１１人
国土交通省が発注する八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）関連事業で、同省からのＯＢ天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。
八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業務です。
同省が随意契約で発注した関連事業十九件（二〇〇六年度）のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省ＯＢ十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百六十万円を占めています。
二人が天下った社団法人関東建設弘済会（理事長は旧建設省事務次官）は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済会は国交省ＯＢの天下りについて「行政経験を生かしていただき、より建設行政に貢献させていただくために受け入れている」と話し、随意契約の多さについては「発注者でないので承知しかねる」と回答しました。
財団法人ダム水源地環境整備センターは、ダム関連の各種検討委員会の運営、「水環境」の調査立案業務三件九千六百六十万円分を請け負っています。同センターは、元国交省河川局長が理事長をつとめるなど四人が天下っています。
随意契約の多さについて国交省関東地方整備局八ツ場ダム工事事務所は「専門性があるなどで随意契約となっており、天下りとは関係がない」とコメントしています。しかし事業には、工事事務所や独身寮での清掃・まかない業務といった「専門性」と関係ないものも含まれています。
八ツ場ダム 国の総事業費は四千六百億円。利水、治水が目的ですが、過大な水需要予測、「二百年に一度」の大洪水対策という根拠に無理があるなど、六都県で建設差し止めの住民訴訟が行われています。ダム本体の工事は未着手で二〇一〇年度に完成する計画を国交省は昨年、五年延長を発表しました。
-------------------------------
2009年09月25日 掲載
八ツ場ダム建設中止に怒る 地元民の怪しい声
八ツ場ダム建設中止に地元が猛反発、マスコミが大きく報じて中止を表明した前原国交相はすっかり悪者になっている。が、これには裏から仕掛けている黒幕がいる。怪しいのはダム建設を食い物にしてきた国交省の天下り職員たち。ダム建設を落札している企業、公益法人、随意契約業者などに計１７６人もが天下りしているのだ。前原大臣を立ち往生させて、ダムを存続させ、民主党に打撃を与えれば、一石二鳥になる……。
ゲンダイネット
