乙社にはPしか取締役がいない。
甲乙取引において乙を代表するのはPである。
すると自己取引にあたる。 ３５６により重要な事実と承認が必要である。
本問ではFによると十分な説明がなされていない。３５６違反である。
Aは３６０ Fは３８５を行うことが考えられる。
資本金の半額である１５億円は多額であり、無担保貸付はどちらの損害要件も満たす。
なお監査役会は問題視しない方針を出しているが、Fの差し止めは妨げられない（３９０ ２）
過半数得票している者が６名いる。定款の上限は６であるから４で良いのか。
議題は４名選出と解される。株主は総会での議題提出はできない。よって４で良い。
集計方法は？
Hは４名に達した時点で集計を終えている。
しかしそれでは集計の順番で選任が左右され妥当では無い。
全員の集計を行なった上で、上限にみつるまで上位者から選任を行うべきであった。
原告は全部抹消を請求。
裁判所は条件付き給付判決を出せるか。２４６違反が問題となる。
原告の合理的意志に叶う、被告にとって不意打ちでなければ許容される。
原告
棄却よりは、残額支払いを条件に認容されるのを望むと考えられる。
被告
不可分性から、一部でも残っていれば全部棄却をすることも考えられる。
しかし残額が４００万あるのは予測可能な範囲であり不利益を及ぼさない。
