笑顔が絶えない世界へ

笑顔が絶えない世界へ

難しいことはわかっている。
でも自分で何かできることがあれば
生きているうちに1つでも実現できれば、
自分が生まれたことに意義をもてたと言えるようなる。
そしてこれからを担う子供たちに笑顔を届けていきたい。

タバコ税や酒税と同じように、

「糖類税(健康税)」を導入し、その税収を医療費や子どもの健康対策に使うべきだ

 

砂糖税・果糖税(糖類税)を導入するという考え方は、実際に世界各国で導入されている政策です。

賛成する理由としては、

  • 肥満の減少
  • 医療費の削減
  • 子どもの虫歯予防
  • 税収の確保

が挙げられます。

実際に砂糖入り飲料税を導入した国や地域では、販売量が平均15%程度減少したという大規模研究があります。

また、World Health Organization は、砂糖入り飲料の価格が20%程度上昇する税制であれば消費量が減り、肥満や糖尿病、虫歯の減少につながるとしています。

一方で反対意見もあります。

  • 低所得者ほど負担が大きい
  • 個人の食生活に政府が介入しすぎ
  • 菓子業界や飲料業界への打撃
  • 「砂糖の代わりに別の高カロリー食品を食べるだけ」という可能性

などです。

もし私が制度設計するなら、

  1. 砂糖そのものではなく「添加糖」に課税
  2. 果物に含まれる天然果糖は非課税
  3. 糖分量100mlあたり○g超で段階課税
  4. 税収は子育て支援や医療費に限定

という形が現実的だと思います。

特に日本では、

  • 炭酸ジュース
  • エナジードリンク
  • 加糖コーヒー
  • スポーツドリンク

の糖分摂取量が多いため、「砂糖入り飲料税」から始めるほうが導入しやすいでしょう。世界でもまず飲料から課税する国が多いです。


いまだに健康保険料が上がり続けているにもかかわらず、
これだけ不健康な原料が入っているのに、
だれも規制や声をあげないのは、

テレビ局や政治家などは企業のスポンサーに忖度しているから

何も言えないのでしょう。

 

私は黒色の炭酸ジュールが大好きです。

飲みたいときは飲みます。

暑い時に飲むととても美味しいです。

でも、このジュースにどれけだけの砂糖が入っていることを

認識して飲んでいる人がいるのでしょうか。

CMでは爽やかなイメージで視聴者を魅了していますが、

身体には不健康な飲み物であることは間違いありません。

 

健康に気遣っている人は買わない。

健康を気にしない人は買い続けて身体を壊して病院にかかる。

そして健康保険料を払うときはみんな同じ料金。

これでは健康に気遣っている人が無駄にお金を払うことになり、不公平です。

 

しっかり身体に悪い食品については、贅沢税や加糖税なりで

健康な人への不公平さをなくしてほしい

 

 

では、実際にどうようにして実現させるのがよいか?

 

日本で実際に「糖類税(健康税)」を実現したいなら、個人ができる現実的な方法は次の順番になります。

① 世論を作る(最重要)

政治家は票になる話しか動きません。

  • 糖尿病医療費の増加
  • 肥満率の増加
  • 子どもの健康問題
  • 海外の砂糖税成功事例

を発信し続ける。

「砂糖を禁止しろ」ではなく

「医療費削減のために適正な負担を」

と主張した方が支持を集めやすいです。


② 署名活動を行う

例えば

  • Change.org
  • 国会請願
  • 地方議会への陳情

などです。

数十人では動きませんが、

1万人

10万人

100万人

となると政治家も無視できなくなります。


③ 議員に働きかける

国会議員や地方議員に

  • メール
  • 面談
  • 意見書

を送る。

特に

  • 医療費問題
  • 子どもの健康
  • 財政再建

を重視する議員がターゲットになります。


④ 学会・医師会を巻き込む

実は政治家より影響力があります。

例えば

  • 医師
  • 歯科医師
  • 栄養学研究者

「糖類税を導入すべき」

と提言すると一気に現実味が出ます。


⑤ 地方自治体から始める

いきなり国税は難しいです。

例えば

  • 自分の都道府県
  • 地元の市町村

「学校の自販機で高糖分飲料を制限」

などを始める方がハードルは低いです。

成功例ができると全国へ広がります。


実際の成功確率

現状の日本では、

  • たばこ税増税 → 実現済み
  • レジ袋有料化 → 実現済み
  • 炭素税 → 一部実現

に比べると、糖類税の実現可能性はまだ高くありません。

しかし、

  • 医療費増加
  • 糖尿病患者増加
  • 財源不足

が続けば、今後10〜20年で議論される可能性は十分あります。