九州経済連合会主催による「空港を活用した地域振興に関するセミナー」が10月20日、熊本で開催された。
講演1では、熊本空港の現状と取り組みについて、熊本県企画振興部交通政策・情報局長の藤井一恵氏、講演2では、航空・空港政策の現状について、国土交通省航空局空港施設高度利用推進室長の井上慶司氏、国土交通省航空局地方航空活性化推進室長の藤林健太郎氏が話した。
続いて、パネルディスカッションでは、「熊本空港を活用した九州の活性化」と題し、加藤一誠氏(慶應義塾大学商学部教授・研究会座長)、井上慶司氏(国土交通省航空局空港施設高度利用推進室長)、藤林健太郎氏(国土交通省航空局地方航空活性化推進室長)、藤井一恵氏(熊本県企画振興部交通政策・情報局長)、幕亮二氏((株)MK総合研究所代表・研究会事務局)が意見を交わした。
上の概要にあるセミナーについての記事が次のもので、11月9付の西日本新聞朝刊から一部を抜粋した内容である。
熊本、天草両空港の活性化策を探るセミナーが開かれ、県や国土交通省の担当者らは民営化が予定される熊本空港の交通アクセスなどをテーマに意見を交わした。
慶応大教授の加藤一誠(かずせい)氏(経済学)を進行役に、自治体職員、商社などの企業関係者ら約140人が耳を傾けた。
(略)
熊本空港に関して会場から「交通アクセスをどう考えているのか」との質問に、藤井氏は、同空港-JR肥後大津駅間の無料ライナー(ジャンボタクシー)の利用者が年間10万人に上ると報告、「さらに空港利用者を増やすため、凍結された軌道計画を含め検討する」と話した。
会場から発言した同省空港経営改革推進室長の山崎雅生氏は、東急電鉄などの企業連合が運営している仙台空港を例に「事前に地元企業と連携し、バス路線拡充策を提案してきた。コンセッションは(ターミナルビルの)デザインコンペや入札価格競争ではなく、どう活性化させるかの中身が問われる」と訴えた。
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