まずもって経済学助教授で無く助教で有るので身分詐称になりますね。そして首席でありながら驚くほど経済学も財政学も学部生レベルの知識がない。
通常経済学では理論として新古典派ーマクロミクローかケインズか社会経済学を学び、それを基礎にさまざまな事象や社会における問題点衛を分析し新たな理論や学術分野を構築します。そして実力が有れば修士取得と同時に専任講師で大学や短大に就職して問題が無ければ教授や準教授になるのが京大や立命館の社会科学系研究系の常識です。東大は協力関係の大学院が無い為とポストが少ないと養成能力が無いみたいで博士取らないと駄目で結構PDの時期が長いみたいですね。実力が少し劣る場合は博士を取って専任講師から教授か単位修得満期退学で専任講師から教授就職でエジンバラとかで博士を取る形になります。東大や京大は高度専門職感覚で博士を出すので中学校卒業生並みに毎年博士が発生していて研究系の教授につかないと将来はありません。修士で助教は研究者としては終わってるコースです。
彼は最近、テレビとかYouTubeではっきり不況対策を主張する経済学者は信用するなと言っているが、否定の根拠はＳＡＲＳーcov２のように原因が不明だからと意味不明な事を言っていた。少なくとも経済学者を名乗り計量経済学者なら経済学や統計学や多変量解析でキチンとモデルを作成してデータ分析してGDP公式やケインズの一般理論を否定してくれないと学者として失格と言わざるを得ない。
数理科学の碩学広中平祐氏が新聞のインタビューで経済に言及していた時の方が余程真理を衝いていた。
長期不況は政治がキチンと経済理論通りに制度設計をして、それに基づいて租税体系、金融制度、会計基準を策定して政策実行と立法政策をしないからで答えは出ているのだよ。新古典派でもケインズ経済学でも社会経済学でも理論では
GDP＝民間投資＋個人消費＋政府支出＋純輸出
これのどれかを増やせばGDPが増えて経済成長が行え、租税体系をキチンと整備し金融制度を充実させれば貨幣の速度が上がって好景気に出来る。
で、彼は財政的に打ち出の小槌は無いと仰って原因はハッキリとしなくて制度の老朽化とも仰る。そして先進国全てが上手く行って無いのだから原因は民主主義でモノとアイデアと人を組み合わせるのが上手く行って無いと仰る。
それは財政学とケインズの一般理論から見ればキチンと分析出来るはずですし、ミクロマクロ経済学でも分析出来ますし社会経済学でも常識的に分析出来ます。
ミクロマクロ経済学では政府支出を増やす為には通貨発行権で貨幣を増やして消費税廃止と給付金で対応する。
社会経済学なら資本主義経済が高度に発達して桎梏と化した資本主義経済から管理経済へと移行さ労働と社会福祉を直結させ私有財産制度や企業運営を組み合わせ能力に応じて働き必要に応じて受け取る経済社会体制にする。
ケインズ経済の一般理論なら政府支出を増やす為の財源を貨幣が死蔵化され消費支出割合の低い富裕層に資産特別課税と贅沢品特別課税と所得税の高収入階層に対する重税化と消費税のインボイスを利用して贅沢品への重税化と企業への適正課税と会計基準変更での給与以外損金不算入にすると政府支出は今の倍に出来るし労働者の賃金も上げられるし政府支出での公共投資で民間投資も増えると言う一石三鳥の解決策も有る。
成田悠輔氏は本当に経済学をキチンと学んで来たんですか？