■韓国大統領、日本に従軍慰安婦問題の解決促す
(読売新聞 - 12月17日 20:19)
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日韓基本条約請求権及び経済協力協定３条１に基づく韓国側の行動だから次は２の手続きに移行するだろう。大韓民国政府は同国憲法裁判所に当該請求権及び経済協力協定の違憲と判決されて日韓基本条約請求権及び経済協力協定の破棄も視野に入っている。したがって、直ちに日本政府は賠償協議に応じて、当時の軍関係者に求償裁判をするとも、賠償金を支払う必要が有る。
第三条
１ この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
２ １の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が構成されるものとする。
３ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
４ 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0509-00001.htm?__from=mixipage