先ず現在日本は中央政府が財政法に違反して機関委任(法定受託）事務に関する経費をきちんと交付しないで、更に国税償還割合を低いままにして税収の約２割しか地方政府に入らない形を放置しております。
バブル崩壊後の景気対策として官庁主導で地方政府による内需拡大を図ったが財源として中央政府が補填する約束で地方特例債が発行させたが補填の約束を破って地方特例債を地方政府負担にした。
これらは地方政府は地方交付税による恣意的配分を背景にする圧力で抗議出来ない状態になって歳入欠陥と地方債償還で財政赤字と予算激減の原因となっている。
また団体委任事務を予算人員を圧迫して水道や道路などインフラに廻す予算が欠損する原因となっている。更に補助金はその名前の通り補助金で「沖縄の赤い海」のように地方独自に使えない上に応用の利かない為に無駄な事業にしか使えないし補助金故に自己負担が必要になる。
但し、中央政府の覚えが愛でたければ補助裏と云う官庁主導の如何様が有る。