中国の不動産価格がとうとう全国的に低下しています。
これに対し、政府の政策はというと、「不動産購入制限政策を実施していた各都市が相次いで政策を取り消し」すということです。
「6月下旬に内モンゴル自治区フフホト市が全国に先駆けて政府通達の形で制限政策を緩和すると、それから1カ月あまりの間に、各都市が緩和に踏み切ったという情報が次々に伝わってき」ました。
「統計によれば、11年初頭に制限政策をうち出した都市は46カ所あり、これまでに政策を緩和した都市は37カ所に上るとい」います。
不動産価格上昇を抑えるための「不動産購入制限政策」でしたが、不動産市場崩壊の対策は、 結局この制限を撤廃することだけです。
つまり、結局金持ちの投機マネーを入れる事で不動産価格を維持するしかないわけですが、もちろんこれは「延命措置」でしかありません。
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